駆け出しおっちゃん行政書士の本音

遺産分割について話合いがまとまったら「遺産分割協議書」を作成します。

分割後は、取得した相続人が単独、あるいは他の相続人の協力を得て

分割された財産の名義変更の手続きをします。








有効な協議分割となるためには、分割内容について

共同相続人全員が合意することが必要です。

一人でも、反対者がいると、有効な協議分割ができませんので、

さらに協議を継続、合意の見込みがなければ、遺産分割の調停または

審判の申立という流れになります。



遺産分割の当事者については

まず、相続放棄の意思を家裁に申述した人は、最初から相続人にならなかったものと

みなされますので当事者にはなりません。


相続人全員の合意が必要ですから、行方不明の相続人、判断能力がない相続人も

所定の手当をして分割協議に参加させる必要があります。


相続発生時に被相続人の配偶者が妊娠中の場合は、胎児が相続人となりますが

多胎や死産などの可能性を考えると出産を待って、

未成年者の法定代理人によって行うことになります。



遺産分割の合意ができたときは、その合意の内容を記載した遺産分割協議書を

作成します。








遺産分割協議書には相続人全員が署名または記名押印しますが、

実印を押印し、印鑑登録証明書（作成後３ヶ月以内などの期限はありません）を

添付します。

遺産に不動産が含まれなくても、後の手続きや争い発生防止のためです。



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