駆け出しおっちゃん行政書士の本音

ボクの事務所の報酬には

諸証明書を取得手間賃も実費の費用も含んでいます。



他の行政書士先生のように（サイトの情報ですが）

別途費用で後から請求などというメンドクサイことはしません。



なぜなら・・・


まず、許可申請のための費用を払って

あとから、実費精算って

ボクなら、なに？って思うのと

総額はいくらです！って言われたほうがスッキリするから。



もっと言えば、一度なにがしか支払ったら

それで支払いは終わったと思う人が絶対多いから。



もう一つの理由は、それも込みにするば、

お客に余計なことをしてもらうことがなくなるから。



こっちは、こういう内容の証明書が欲しいのに

間違った証明書を、いつ取ってもらって用意できるのか

やきもきする時間がなくなるから。



そうなると、

その費用の折り合う価格はどこかって思うでしょ。



お客は面倒なことはしたくない、こちらは早く希望のものを入手したい・・・

だから、まあまあのコミ料金でOKなんです。


役員が多すぎて、しまったってこともあるけどね笑

まあ、いいや。すべて全額前払いですから



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大阪万博？の影響？


不動産屋を開業したい人が行列のように問合せてくる・・・


法人がある、あるいはこれから法人を立ち上げて

宅建業免許を早く取りたい人がこんなにいるなんて！


適正な営業所と専任の取引士（専取）がいて、

保証協会加入なら、宅建業免許（知事免許）は

たいてい5週間で取得でき、その１～2週間後には開業できます。



社長自身が取引士なら、営業所の賃貸費用を除けば、

１５０万円程度で開業ができる事業です。

在庫もなし、ある意味リスクの少ない事業かもしれません。



もちろん、開業後は、人脈活用や営業努力はあたりまえのこと。

どんな事業をするにも必要です。



よく、自分一人で、

宅建業の免許申請も協会加入手続きもしようとする人がいますが、

そんなところで、大事な時間や労力を使うのは

経営者としてどうなのかな？って思います。


スタートダッシュするため、経営を継続的に安定させるための

準備に時間を割いてください！


最短で、スタートラインにつけるようにボクがいるんですからね。



宅建業免許スピード取得＞＞＞




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労働集約型産業・・・・

事業活動の主要な部分を人間の労働力に頼っており、

売上高に対する人件費の比率が高い産業のこと。

主に第1次産業の農業や、第3次産業のサービス業や流通業などがこれにあたる。


また、弁護士や情報サービス業といった知識集約型産業もこれに含まれる。

多くの労働力が必要とされるため一人あたりの労働生産力が低く、

労働者の賃金が低くなりがちな点や、長時間労働を強いられることが多い点が

問題視されている。


反対の概念として、設備や機材といった資本を投下することで

収益をあげる製造業やガス業、電気業などを指す「資本集約型産業」がある。


知恵蔵miniの解説




ボクの仕事は、労働集約型から脱却できるだろうか？

やってもやっても終わらない～～く～

何かいい方法はないんだろうか？


そんなことを思う最近です。。。。



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朝、夜更かししたせいで少しだるかった・・・



建設業新規許可申請で、G20の影響もあるかと

いつもより早く出かけたら、意外とスイスイと進み

これは、むしろ早いな～なんて思ったとたん！



最後の詰めで。。。あらら

これこれのわかる書類を用意してくださいって。


しまった～そうだった！そうだった！

出直しか～



建設業許可サポート＞＞＞




まあ一旦、事務所に戻って、

運送業の開業届の追加の写真をプリントアウトして。。。と



そこへ、郵便配達さん。

そうそう、電子定款の定款と委任状が予定通りきたか！

うん？　うん？

実印が1か所漏れてんじゃん～泣。どうみても漏れてる！

また、やり取りしなきゃいけないの～

明日公証役場に行くつもりだったのに。



とはいえ、気を取り直して寝屋川の大阪支局へ。

提出してから30分・・・むむ？



これとこれのわかる写真をお願いします＝ってか？！

許可証をもらった時の担当者は、そんなこと言ってなかったじゃん。



しばし、今日の担当者とにらめっこ・・・だめですか？やっぱりね

よし、わかったよ～

出直しか！



運送業許可サポート＞＞＞



そんな、すべてのことが完結しない1日でした。

でも、補正があるたびに経験と勉強になるからベテランに近づくことが

できるって思うボク・・・なんて前向きなんじゃ～



もう今夜は酒飲んで早く寝よう。




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宅建業免許を法人で申請するとき、

定款の目的に「宅建業」の文言が入っていることは当然ですが、

本店＝営業所であることも注意してくださいね。



法人登記をする際に、自宅を本店とするケースは多いと思いますが、

宅建業の本店は、宅建業を実際に営む営業所でないといけません。




なので、営業所を自宅（登記上の本店）以外に借りて、

宅建業免許申請をするには、本店移転登記をしないといけないわけです。



宅建業免許申請＞＞＞



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