駆け出しおっちゃん行政書士の本音

古物商許可のサイトをリニューアルしました。







全国対応によりマッチできるように、サービス内容もシンプルに

しました。




個人申請、法人申請＋関西圏限定の申請代行。



さらに、役所証明書類等は自分でとってくる方には、

申請書類作成のみのサービス（20,000円）で承ります。



役所証明書類とは・・・

住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書や

会社登記事項証明書、土地・建物登記事項証明書などです。



また、自分で古物商申請もできるように

詳しく説明しているページもあります。



一度、ご覧くださいませ。


全国対応！古物商許可申請.com＞＞＞



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何の仕事にしろ新しく起業した場合、よく言われるのは

「3年は食べられないが、頑張れ～」



ところが、3年も持たずに、廃業してしまう嫌な可能性が

行政書士業にはあります。ちょっと嫌な感じですけどね。



近年、難関国家資格になった行政書士試験を突破して

何十万円する入会費用を捻出し、開業したわけです。

3年は待てない、1日も早く稼ぎたい、成功したい・・・

誰しもそう考えるはずです。



行政書士は、インターンという制度が確立されていませんので、

業務経験なく開業します。顧客も、士業独特の営業経験もなく、

知人も少ないとしたら・・・一体、何からはじめたらいいんじゃあ～って感じですよね。



そんな悩み多い新人先生や

今年の試験を突破して開業スタートダッシュを図りたい方に

チェックしたほうが良いノウハウがあります。


正直、あまり多くの先生に知ってもらいたくないですが・・・

業界発展のために教えます・・・なんてね。



http://gyoseishoshikakumei.seesaa.net/article/454515408.html



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業務用ドローン市場は、まだまだこれからっていうところですが、

2024年には2,200億円まで拡大する成長産業だと言われています。



空撮、農薬散布、建築・測量、配送、セキュリティーと

確かに無限の可能性がありますよね。






そうすると、確かな技術をもった操縦士が必要になってきます。

優れた機械を操るのは、やっぱり人間ってところが面白いですが・・・



飛行許可に関しても、実はこんなに申請が殺到するとは想定外だったようで、

試行錯誤を繰り返しているようですね。



それに、申請時には、操縦技術を証明する書類があるのですが、

操縦士技術がまちまちでは困るということで

全国各地に政府認定のドローンスクールが誕生しています。

受講料が高いような安いような・・・よくわかりませんが、

今後、確実に上がってくるでしょうね。




ドローンスクール中のひとつ、DSJのサイト（東京ですけど）を紹介しておきます。

内容的なものはわかりやすいかと・・・

大阪では豊中にありますので、ご存知の方もいるでしょうね。







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建設業では、今後、ますます未加入企業に対して対策がされていくことが考えられます。

つまり、

建設業許可を取得するのに、社会保険の加入が実質的な要件となっていくでしょう。


では、どの保険に加入したらいいのか？


株式会社などの法人が加入しなければならない社会保険は4種類あります。

・健康保険

・厚生年金保険

・雇用保険

・労働者災害補償保険（労災保険）



健康保険と厚生年金保険をあわせて「社会保険」、

雇用保険と労災保険をあわせて「労働保険」という場合もあります。

この4種類の社会保険は従業員を1人でも雇用すれば、原則として加入が義務付けられます。



建設業者が加入すべき保険は、「健康保険、厚生年金保険、雇用保険」の3種類です。


１．健康保険、厚生年金保険

法人の場合

人数に関わらず強制加入。従業員がおらず社長1人だけの場合でも加入が必要です。

個人事業の場合

従業員が常時5人以上⇒強制加入。

従業員が常時5人未満⇒任意加入。加入義務は無く、

従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになります。



２．雇用保険、労災保険

法人、個人事業を問わず従業員を1人でも雇用した場合は強制加入

（雇用保険については一定の条件を満たした場合に強制加入）。


ただし、会社の社長や役員、個人事業主本人は労働保険には加入することは出来ません

（労働保険事務組合を通せば一人親方や個人事業主、会社役員でも特別加入できますが）。



よく雇用保険も従業員5人未満は加入しなくて良いと誤解されていますが、

従業員が1人でも加入が必要です。



つまり、

株式会社などの法人の場合は社会保険に必ず加入する義務があり、

個人事業の場合は、雇用する人数によって異なるということです。




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ドローン飛行許可は面倒くさそうだから・・・行政書士に申請代行を頼む。

それはそれでいいんですが・・・



時間がない

面倒くさい

役所に苦手意識がある


こんな理由だけで、行政書士に申請代行を安易に頼んではいけないように思います。

なぜなら、

「安全を守るため」にドローン規制があるのですから、

「安全を約束するため」にドローン申請をするという意識が抜け落ちては

いけないからです。



申請書には、意味があるわけです。

申請者本人がその意味を分からずに、申請代行が楽だからだけで

してはいけないと思います。

行政書士（ボクの場合であっても）が作成した申請書の中身の

最大の目的は「安全」です。それを肝に銘じてくださいね。



あと、身近な人が、申請代行を安くしてあげるっていうのは、

法律違反（行政書士法違反）ですから気を付けてください。




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