駆け出しおっちゃん行政書士の本音

飲食店に限ったことではないですが、

これから事業を立ち上げようとしたら、準備をしっかりと

考えるのは当たり前ですよね。



でも、実際にやってみるまで気が付かなかったということもあります。







たとえば、飲食店の開業準備を考えてみてください。

物件選びから内装デザインの決定や工事業者の選定、

仕入れの手配や従業員集め、許認可関連、集客準備などなど

OPENまでにやらなければいけないことは山積みです。



また、あなたが融資などを当てにしなくても大丈夫なら、

これらの準備作業のスケジュールの順序はそれほど問題はありません。



しかし、融資を利用して開業したいと思っているなら、

スケジュール、段取りは非常に重要になってきます。



最近は法人設立は比較的簡単にできるようになっていますが、

もし、あなたが法人を作って融資を受けようと気軽に考えているとしたら

失敗してはいけないポイントがあります。



その１つは、「融資対象外業種」があるということ。

また、多くに人が勘違いするのですが、全ての経費を融資で賄うことは

できません。

融資の申し込み前に使った経費は融資の対象に出来ないということ。




開業と融資手続きは密接に関係していますから、

事業に取り掛かる前にはこれらを十分考えたスケジュール作成が

大切ですね。



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創業融資について＞＞







  

融資の申込をして、もし、融資がOKにならなかったら？

お金が入ってきません。






さらに・・・

一度融資がダメになった場合には、

その後もしばらく借りられなくなってしまいます。


その期間は「約6ヶ月」とよくいわれています。


金融機関が正式にこれを認めているわけではないですが。



ですから、これから融資を申し込む場合には

「また、次がある」というのは甘い考えなんです。




融資がダメになる原因は・・・


金融機関での常識外の態度なんてのもありますが、

一般的には「形式的な要件」です。



「創業融資の要件（創業２期間以内とか、はじめての融資である）」を満たせていない」

「自己資金が申込額の1/10以上ない」

「納税ができていない」

「自己資金の出所が説明できない」


などがこれにあたります。

これについては入口の部分の要件ですよね。

だから、これらに該当する場合には融資はほぼ無理です。



それから考えられるのが

「事業の内容」です。


「融資が返済できる計画になっていない」

「赤字の補填のための借入れ」

「代表者や役員に個人情報の問題がある」

「他の融資を返済するための借入れ」

「（新しく始める事業の）経験がない、少ない」

「事業計画自体に信憑性がない」

などがあげられます。



「事業計画に信憑性がない」

と判断されるのは、明確な基準がないので対策が難しいのですが、

「良い事業計画」と、「悪い事業計画」の違いはあります。







良い事業計画とは、

1　金融機関が求める内容が、すべて記載されている。

2　売上の根拠がシッカリしている。

3　返済に必要なだけのキャッシュフローが確保できている。

4　裏付けの資料がつけられている。

5　計算の結果に間違いがなく、全体として整合性が取れている。


といった、5つの要件を満たしたものです。




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たとえば、これから飲食店を始めようとしたとき

「日本政策金融公庫なら簡単に資金を貸してくれる」とか

「政府系の金融期間があかんかっても、他に借りられるところは

あるだろう」


と、安易に考えている人がいます。


しかし、


現実はそんなに甘くありません！


確かに10年以上も前なら、日金（昔の国金）が借りやすいとか

自己資金がなくても融資が受けられたこともありました。



創業者向けの無担保無保証融資として

日本政策金融公庫には「新創業融資」という制度があります。

最大で・・・自己資金の9倍かつ3,000万円まで融資してもらえますが、

この制度は、自己資金が有る方が対象。

つまり、自己資金が全くない人や不十分な人は

融資が受けられません。




もう一つ、「制度融資」というものがあります。

これは、民間銀行からの貸出に信用保証協会という政府機関の

保証をつけた融資です。

こちらも、地域によって内容は変わりますが、

だいたい日本政策金融公庫に準じています。



では、他の手段は・・・ノンバンクの融資やファンドによる出資？

こちらも創業者向けの融資や飲食ではまずありえません。



そこで、厳しいようですが、飲食店の創業者が

無担保無保証で利用できる資金調達の３つの常識を押さえておきましょう。


１．創業融資には「新創業融資」と「制度融資」の２つがありますが、

　　借入額に見合った自己資金が必要


２．一箇所の金融機関からの融資額は1,000万～1,500万円が一般的


３．ファンドやノンバンクの利用はできない




つづく・・・・