2017年04月22日

「建設業許可+宅地建物取引業免許」がなぜいいのか?

建設業者が不動産業(宅地建物取引業)を併設(兼業)するケースとして、

建築工事業者が自社で建てた物件を他人に販売するとき、

いわゆる建売住宅の販売を行う場合や

内装工事業者等が中古住宅をリノベーションして、これを転売する場合などが

考えられます。








これらの事業は建設業ではなく、不動産業すなわち宅地建物取引業(宅建業)に

なりますので、建設業と兼業で行うのであれば、建設業許可に加えて

「宅地建物取引業免許」(宅建業免許)が必要になりますよね。




また、土地売買のお世話をした顧客の建築工事を請け負うような

不動産業から派生する仕事もあるでしょう。

その際に、建築士事務所登録を受けていると、設計施工で工事を請け負うことも

できます。




宅建業とは、宅地又は建物について次に挙げる行為を行うもの。

 ①自らが売買又は交換することを業として行うこと

 ②他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理
  若しくは媒介をすることを業として行うこと


つまり、宅建業の業務の中には他人が所有するアパート、マンション等の

「賃貸管理」(入居者募集から契約、家賃集金、建物清掃、設備点検及び補修等)

があります。


建設業において、賃貸物件の新築工事と合わせ管理業務までを受注する体制ができれば、

長期的に安定した収益が見込めるということですね。




中小建設業者が競争を勝ち抜き、生き残っていくためには、

受注量の拡大はもちろんですが、周辺業務にチャレンジして

請負依存体質から収益構造を改善する見直しも重要だと思います。



その中で具体的には、建設業許可取得に加え、不動産業の併設をオススメします。


↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村



※宅建業についてのお問合せ>>>



★建設業許可>>>

★大阪市淀川区のツナギスト行政書士>>>







  

Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:40Comments(0)建設業許可

2017年03月07日

メルマガ登録限定割引始めました~

もっと当事務所のファンを増やしたくて・・・・

メルマガを始めます。








許認可のこと、創業融資のこと、遺言・相続のこと・・・など

興味のある方に有益な情報を配信します。



ちなみに、メルマガ登録していただいたお礼に

将来、当事務所への依頼報酬を10%割引で対応します。



今すぐの方も、今はまだの方も・・・・まず「メルマガ登録」だけは

しておいてくださいね笑



⇒ 北大阪建設業許可ベストパートナーズ




↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村




  

Posted by ツナギスト 木下喜文 at 08:33Comments(0)建設業許可

2017年03月05日

建設業許可の業種追加

建設業許可の種類は大きく12種類に分けられます。


どういうことかというと


まず、知事許可大臣許可

次に知事許可が一般特定かにわかれます。

そして、一般が新規か、更新か、業種追加かにわかれます。

同様に、特定が新規・更新・業種追加にわかれますので、

知事許可のグループで6種類になりますね。



これが、大臣許可でも同じように6種類ありますから

合計で、12種類になります。


なんとなく、わかりますか?




業種追加とは、例えば

「一般」で大工工事業で許可を受けているときに、さらに「一般」で左官工事業の

許可を受ける場合などに必要な許可です。



間違えがちなのが、例えば、「一般」で内装仕上工事業で許可を受けていて、

さらに、「特定」で防水工事業の許可を受けようとする場合などは、

業種追加ではなく、「新規(般・特新規)」の許可となります。



申請書類の書き方など、違ってきますので、プロに任せたほうが無難で

ですよね。



⇒ 建設業許可の申請区分




↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村


  

Posted by ツナギスト 木下喜文 at 18:18Comments(0)建設業許可

2017年02月05日

建設業許可は専門家に任せた方が得

建設業許可を新しくとるためには、許可要件を満たしていることを「書面」

明らかにする必要があります。


実際には、許可の要件を満たしていても、立証が不十分だと、

手間をかけて申請書類を作成しても許可を受けることが難しいことがあります。







また、許可取得後の決算変更届手続や経営業務の管理責任者、専任技術者などの

変更届出手続は届出期限が決まっているので、行政手続に不慣れだと

届出期限内に手続を完了することも難しいかもしれませんよね。



そういった建設業許可に関する事務手続ができる専任担当者を社内に置くことができれば、

自分の会社自ら行うこともできるでしょう。



でも普通は、社長は日中、建設現場に出ていることが多いし、現場に出ながら

建設業許可手続を行うことは時間的にも無理。



そういった事業所の社長に代わり、建設業許可の事務手続を行うのが行政書士の仕事です。



様々な事情で、許可を取る必要が起こった場合は、

あれこれ悩まず、まずは気軽に近くの行政書士に聞いてくださいね。




そんなベストパートナーになれるのが当事務所です。少しCMでした。



建設業許可を早く取りたいなら ⇒ 北大阪建設業許可ベストパートナーズへ



  

Posted by ツナギスト 木下喜文 at 11:01Comments(0)建設業許可

2017年01月30日

一人親方の労災保険特別加入制度

一人親方が建設工事の作業現場に出入りするとき、

現場担当者から

「労災に加入していますか?」

「労災保険加入証明書は持っていますか?」

と聞かれることは少なくありません。



建設工事の現場では、元請業者が一括して下請業者の労災保険に加入するのが原則ですが、

一人親方は元請業者に雇われているわけではないので、現場での労災保険の適用を

受けることができません。



ですから、この場合には、自ら労災保険に「特別加入」しなければなりません。




この労災保険に特別加入すれば雇用者同様、

業務中・通勤途中の災害によるケガや病気の治療費、休業や

障害に対する補償等の労災保険が適用されることになります。




特別加入するためには、労働局が認可した労働保険事務を代行する団体を

「通して入会」する必要があります。この団体が「労働保険事務組合」です。



また、一人親方でない会社の社長でも労働者を雇用していない場合は

この労災保険に特別加入することができます。




建設業許可申請の際に、社会保険の加入状況を確認されるのは、

個人事業では常時5人以上の従業員を雇用する事業所が対象ですので、

一人親方の場合は対象にはなっていません。




でも、「労災保険」は仕事をしていく上では絶対に加入が必要ですね。





建設業許可申請でお困りならこちらまで


  

Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)建設業許可