2018年05月14日

毎決算後にする「決算変更届」をお忘れなく

更新手続きを紹介された建設業者さんが、

決算後の「決算変更届」を更新までしていなくて

5期分をまとめて提出したことがあります。



役所の対応も厳しくなっていますので、

決められたことをちゃんとしないと折角の許可が危うくなったり

罰則を課せられることもあります。



3月決算の会社ですと、決算書がそろそろできる頃、

忘れないように、提出しましょうね。



建設業許可更新&決算変更届について>>>





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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 00:19Comments(0)建設業許可

2018年04月23日

建設業の決算変更届は4ヶ月以内に提出です

3月決算で、もう4月も最終週です。

GWがあって・・・油断するとあっという間に4ヶ月過ぎちゃう~



建設業許可を取得したら、5年ごとの更新もさることながら

毎年の決算報告(決算変更届)も提出が義務づけされています。


もし、未提出ですと、更新が危うかったり、罰則を受けることもあります。



ある会社の依頼で、更新時にまとめて5年分の決算変更届を提出したことが

ありますが、別室へ連れていかれ、指導を受けたことがあります(泣)

わかっちゃいるんですけどね~。よ~く、社長に言っときますって。



折角、取得した許可です。毎年の決算変更届はきちんと提出しましょう!



かりに、かりにですよ・・・

毎年出してなかった~っていう法人様がいらっしゃいましたら、

特別にお助けサービスがあります。

ただし、決して、推奨しているわけではありませんので、誤解のないように。



更新・決算変更届お助けサービス>>>




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 17:00Comments(0)建設業許可

2017年12月12日

建設業許可申請時の営業所の確認は?大阪府の場合

建設業新規許可のお話です。

要件のうちの営業所ですが・・・


大阪府の建設業許可申請の際の営業所確認は、

①「写真」で営業所の外観や内部、会社名の表示

②「登記謄本や賃貸借契約書など」で所有や賃貸借の実態

で確認をし、基本的には営業所の現地調査はしません。


なぜ、それでいけるのかっていうと

大阪府では、建設業許可申請書が受理され、建設業許可が下りた時、

許可通知書を直接、申請者の営業所宛てに郵送します。

これが、現地調査変わりになるわけです。



この許可通知書の普通郵便は、「転送不要」で大阪府より直接営業所に郵送されるので、

この郵便が大阪府庁に宛先不明で返ってくると、大阪府は「営業所の実態なし」と判断し、

現地調査が行われます。



ちょっと、心配な点は、個人事業から会社にしてすぐに許可申請をした場合や、

営業所移転後すぐに許可申請した場合などで、郵便配達員が、そこに営業所があることを

認識できない状態の時ですね。

だから、郵便局にそこに営業所があることを認識してもらえるようにしておきましょう。




また、営業所の確認は、新規申請の時だけではなく、

建設業許可の更新申請や営業所移転の変更届出の際にもあります。



建設業許可更新時、営業所移転の変更届出時の写真には、

「建設業の許可票(いわゆる金看板)」の撮影も必要です。

この写真撮影の注意点は、許可票の全部が撮影されていることです。

会社名とか許可内容などの文言がわかれば良いと思って提出すると

枠がカットされているので再提出してくださいってことになります(泣)



また、「建設業の許可票」は、大きさや記載内容についてはきちんと決められていますが、

材質については決まりがありませんので、コピー用紙などで作ってもOKです。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:37Comments(0)建設業許可

2017年10月27日

建設業許可を取得するにはどの保険に加入していたらいいの?

建設業では、今後、ますます未加入企業に対して対策がされていくことが考えられます。

つまり、

建設業許可を取得するのに、社会保険の加入が実質的な要件となっていくでしょう。


では、どの保険に加入したらいいのか?


株式会社などの法人が加入しなければならない社会保険は4種類あります。

・健康保険

・厚生年金保険

・雇用保険

・労働者災害補償保険(労災保険)



健康保険と厚生年金保険をあわせて「社会保険」、

雇用保険と労災保険をあわせて「労働保険」という場合もあります。

この4種類の社会保険は従業員を1人でも雇用すれば、原則として加入が義務付けられます。



建設業者が加入すべき保険は、「健康保険、厚生年金保険、雇用保険」の3種類です。


1.健康保険、厚生年金保険

法人の場合

人数に関わらず強制加入。従業員がおらず社長1人だけの場合でも加入が必要です。

個人事業の場合

従業員が常時5人以上⇒強制加入。

従業員が常時5人未満⇒任意加入。加入義務は無く、

従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになります。



2.雇用保険、労災保険

法人、個人事業を問わず従業員を1人でも雇用した場合は強制加入

(雇用保険については一定の条件を満たした場合に強制加入)。


ただし、会社の社長や役員、個人事業主本人は労働保険には加入することは出来ません

(労働保険事務組合を通せば一人親方や個人事業主、会社役員でも特別加入できますが)。



よく雇用保険も従業員5人未満は加入しなくて良いと誤解されていますが、

従業員が1人でも加入が必要です。



つまり、

株式会社などの法人の場合は社会保険に必ず加入する義務があり、

個人事業の場合は、雇用する人数によって異なるということです。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 13:15Comments(0)建設業許可

2017年10月23日

指名願(入札参加資格審査申請)をするには?







元請として公共工事を受注したい場合、


1.建設業許可をとる 

2.経営事項審査申請(経審)をする 

そして、

3.入札参加資格審査申請(指名願)をします。



申請先は、工事を受けたい省庁や、都道府県、市町村ごとに申請します。



ただし、1年中入札参加資格申請の受付をしてくれるところが多いですが、

小さな市町村だと年に1度だけの申請受付の場合もあります。

(10月ごろから2月頃とか)

ですから、受付時期を気をつけておく必要がありますね。




次に、入札の種類は3種類あります。






①一般競争入札

役所が設ける基準をクリアしていればどの業者でも入札できます。


②指名競争入札

役所が業者を数社指名して、一番安いところが落札します。


③随意契約

役所が一社を指名して契約します。




工事金額の大きいほど一般競争入札になります。

入札情報は、官公庁などのホームページや建通新聞で入手します。



また、一般競争入札の工事は、参加資格(地域、経審の点数など)をクリアすれば

入札に参加できますから、今までに公共工事の実績がない場合は、入札に参加して

工事実績を作っていくことが大切です。


そうすると、指名競争入札や随意契約で役所が声をかけられる可能性も増えます。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 16:22Comments(0)建設業許可