2017年07月14日

建設業許可が必ず取れる方法


建設業許可が必ず取れる方法があります。

それは、取得要件を満たすことです。

当たり前じゃないか!と思われました?







建設業許可は要件さえ満たせば必ずとれます。

そして、その要件は5つ!!



1.経営業務管理責任者(ケイカン)

取得したい建設業種での経営者としての経験が条件です。

今までは、取得をめざす建設業種を7年。

それ以外の建設業種では10年経験したか?・・・でしたが、

この6月30日から経営業務管理責任者の要件が緩和されました。


要約すると、

① 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、

技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験

(補佐経験)の一部拡大

② 他業種における執行役員経験の追加

③ 3種類以上の合算評価の実施

④ 他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮



「あと1年の取締役経験が足りない」と諦めていた方には

この改正は朗報です。



2.専任技術者(センギ)

許可を取りたい建設業種での公的資格、または一定年数の経験が必要。

資格を持っているにこしたことはないのですが、

10年以上その仕事をしていれば、専任技術者になれる可能性は大です。

また、ケイカン同様、資格を持っている人を従業員として雇えば対応できます。



3.資金

当然、事業を始めるには資金が必要です。

建設業許可申請では、最低500万円です。

自分でコツコツ貯めてもいいですし、借りて準備しても大丈夫です。



4.誠実に仕事をしていること

真面目にしっかりと建設業を営んでいれば問題はありません。


5.欠格要件に当てはまらないこと

建設業許可は、公的な保障ですから、過去に傷害事件を起こしていたり、

刑罰を受けていたりしないことが条件になります。

ただし、だいたい5年の縛りです。




建設業許可が必ず取れる方法とは、

以上の5つの要件をまずクリアできているかということです。

この要件をしっかりと理解して、お金を作りながら、

資格取得の勉強と業務の経験をしっかり積むことが大切です。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)建設業許可

2017年07月05日

経営業務管理責任者の要件が緩和されました

一定の経営経験年数を求められる経営業務管理責任者ですが、

この経営業務管理責任者の要件が改正され平成29年6月30日に施行されました。



今回の改正の内容を要約しますと

① 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、

契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大

② 他業種における執行役員経験の追加

③ 3種類以上の合算評価の実施

④ 他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮


「あと1年の取締役経験が足りない」と諦めていた方にはこの改正は朗報です。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)建設業許可

2017年05月30日

建設業許可のための5大要件をチェック!

建設業許可申請をしようとしたとき、5大要件があります。







チェックは簡単です。まず、チェック項目を確認してみましょう。



①経営業務管理責任者がいるかどうか

②専任技術者が営業所にごとにいるか

③請負契約に関して誠実性があるか

④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用性があるか

⑤欠格要件に該当しないか




チェック1.常勤の役員又は個人事業主である経営業務の管理責任者がいるとは?

法人の役員又は個人事業主等として建設業の経営業務を管理し、執行した経験を有する者

・申請業務と同じ業種の経験なら5年以上

・申請業務と別の業種の経験なら7年以上


例えば、「建設工事業」の許可を受けようとしたとき

建設工事業の経営業務の管理責任者の経験が全くなくても、

土木工事業の経営業務の管理責任者としての経験が7年以上あればOKです。

また、複数の業種での経営経験年数の合計が7年以上であれば要件を満たすということです。



チェック2.常勤の専任技術者が営業所ごとにいるとは?


次のいずれかに該当する者

・大学・高校等の所定学科を卒業後、高卒で5年以上、大卒で3年以上の実務経験がある

・10年以上、申請業務に関する実務経験がある

・国家資格を持っている




チェック3.請負契約に関して誠実性があるとは?


法人や法人の役員等、個人事業主等が建築士法・宅地建物取引業法等で

「不正」又は「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、

その最終処分の日から5年を経過しない者である場合には、許可を受けることはできません。



チェック4.請負契約を履行するに足る財産的基礎があるとは?


次のいずれかに該当していること

・直前の決算で自己資本が500万円以上である

・金融機関が発行する500万円以上の預貯金残高証明書がある


新規に会社を設立する場合には、資本金が500万円以上あればOkです。



チェック5.欠格要件に該当しないとは?


法人や法人の役員等、個人事業主等が成年被後見人であるなどの欠格要件に該当していないこと。



5つのうち、特に重要なチェックポイントは1、2、4です。

ただし、1の経営業務の管理責任者と2の専任技術者については、

双方の基準を満たしている場合には、同一営業所内において、両者を一人で兼ねる事ができます。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 15:01Comments(0)建設業許可

2017年04月22日

「建設業許可+宅地建物取引業免許」がなぜいいのか?

建設業者が不動産業(宅地建物取引業)を併設(兼業)するケースとして、

建築工事業者が自社で建てた物件を他人に販売するとき、

いわゆる建売住宅の販売を行う場合や

内装工事業者等が中古住宅をリノベーションして、これを転売する場合などが

考えられます。








これらの事業は建設業ではなく、不動産業すなわち宅地建物取引業(宅建業)に

なりますので、建設業と兼業で行うのであれば、建設業許可に加えて

「宅地建物取引業免許」(宅建業免許)が必要になりますよね。




また、土地売買のお世話をした顧客の建築工事を請け負うような

不動産業から派生する仕事もあるでしょう。

その際に、建築士事務所登録を受けていると、設計施工で工事を請け負うことも

できます。




宅建業とは、宅地又は建物について次に挙げる行為を行うもの。

 ①自らが売買又は交換することを業として行うこと

 ②他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理
  若しくは媒介をすることを業として行うこと


つまり、宅建業の業務の中には他人が所有するアパート、マンション等の

「賃貸管理」(入居者募集から契約、家賃集金、建物清掃、設備点検及び補修等)

があります。


建設業において、賃貸物件の新築工事と合わせ管理業務までを受注する体制ができれば、

長期的に安定した収益が見込めるということですね。




中小建設業者が競争を勝ち抜き、生き残っていくためには、

受注量の拡大はもちろんですが、周辺業務にチャレンジして

請負依存体質から収益構造を改善する見直しも重要だと思います。



その中で具体的には、建設業許可取得に加え、不動産業の併設をオススメします。


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※宅建業についてのお問合せ>>>



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:40Comments(0)建設業許可

2017年03月07日

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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 08:33Comments(0)建設業許可