2017年08月03日

什器家具設置工事は、建設業の何に当てはまるか?


什器家具設置工事は基本的に以下の4種類です。


1 大工工事

2 建具工事

3 内装仕上工事

以上は建設業

4 建設業に含まれない工事


1~3までと4とを区別するのは、

「設置にあたり接地面を加工する(軽微な加工を除く)」という点で判断され、

4ならば建設業の工事高から除きます。


1~3では、まず

2 対象物が建具そのもの又は建具の加工をともなうものが規定され、

1と3では

1 柱、壁、床などの様々な加工をともなうもの(2を除く)

3 1・2を除いて、内装において仕上げを行うもの

となっています。


壁面の下地処理程度までが3になり、

分類しにくいものは3に含めるように例示されています。


他に、パーテーションや椅子などで完全に固定したものだけが1から3に含まれますが、

それ以外は4なので建設業の許可を申請できません。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)建設業許可

2017年07月30日

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

特定建設業

発注者から直接請け負った1件の工事代金について、

4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合


一般建設業

それ以外



これは、建築一式工事の場合だと下請業者が多岐にわたるので

4,000万円では少し大きな物件(ちょっと立派な一軒家程度)でも

特定建設業が必要になってしまうための緩和措置です。



電気でも左官でも大工でも、

「発注者から」直接請け負った場合に、一件につき

「下請けに出した額の合計が税込4000万円」というボーダーラインで

特定か一般かが別れます。


例としてケースでみると・・・


1.発注者(元請けではない)から防水工事を税込501万円で請けた→一般

2.発注者( 〃 )から防水工事を税込一億円で請け、全部自社施工した→一般

3.発注者( 〃 )から防水工事を税込一億円で請け、そのうち3999万円分を下させた→一般

4.発注者( 〃 )から防水工事を税込一億円で請け、そのうち4001万円分を下請させた→特定

5.元請(発注者ではない)から防水工事を税込一億円で請けた→一般

6.元請( 〃 )から防水工事を税込一億円で請け、そのうち9000万円分を下請けさせた→一般

7.発注者でも元請からでも、防水工事を税込499万円で請けた→不要



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)建設業許可

2017年07月28日

指定建設業で特定建設業許可を受けるときは・・・・

次の7業種については「指定建設業」に定められています。

土木工事業

建築工事業

管 工 事 業

鋼構造物工事業

ほ装工事業

電気工事業

造園工事業


指定建設業は、施工技術の高度化に資するとともに、

特定建設業の社会的責任の大きさに鑑み、また、建設業の近代化、

優れた特定構造物の創造のために、特定建設業の中から

総合的な施工技術を要するものとして選定された業種であり、

施工技術の確保と、それに応える技術力の充実などを促すものとされています。



よって、

※指定建設業で特定建設業許可を受けるときの注意点があります。


土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、

電気工事業、造園工事業の7業種について

特定建設業許可を受けるためには、

1級の国家資格、技術士の資格者又は大臣認定を受けた者が

専任技術者として営業所に常勤していなければなりません。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)建設業許可

2017年07月27日

センギと許可業種の関係

営業所の専任技術者を変更した場合、変更後の専任技術者の保有資格で

建設業の許可業種を変更しなければいけないでしょうか?


今現在の専任技術者の資格が、1級土木、2級管、2級造園で、

建設業の許可は、土木(特)、管(一般)、造園(一般)で取得しています。

新専任技術者は、1級土木の資格のみなので、変更したいと役所に聞いたところ、

管と造園は、廃業届を出してくれと言われました。


↓  ↓  ↓



国家資格に合わせた許可業種に変更しようとされたのでしょうか?

実務経験者を専任技術者すると1~2業種の許可しか取れませんが、

国家資格者にすると許可を受けられる業種が増えます。

(最大で1級建築施工管理技士の16業種)。



でも、国家資格に合わせて許可を受ける必要はありません。

絶対に請け負う事がない業種を入れても意味がないし、

実績ゼロでも決算変更届には入れなくてはいけなくなります。



また、業種を増やそうとしたら、その業種が定款に載っていないといけませんから、

先に定款を変更する手続きも必要になりますね。商業登記簿の事業目的もです。



役所が言うように、管と造園は専任技術者の資格者がいなくなるので、

廃業(一部業種廃業)になります。



廃業してもまた復活することは簡単ですが、一部業種廃業を避けたいなら、

実務経験10年以上で専任技術者になれるので、この技術者2名を選任する方法があります。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)建設業許可

2017年07月24日

建設業許可申請における営業所って?

質問がありました。


建設業許可申請をしようと考えているのですが

必要書類に営業所の賃貸借契約書が必要と記載されています。

この場合、営業所とは何を指すのでしょうか?

登記上の本店を営業所とする場合でも、賃貸借契約書は必要になってくるのでしょうか?

もしくは登記上の本店以外の場所を営業所として利用する時にだけ

必要になってくるのでしょうか?









建設業許可の「営業所」とは、建設工事の請負契約を担当する事業所を指しています。

建設業法の定めにより契約は、書面で交わさないといけないので、

少なくとも書類が作成できる環境である必要があります。

(書類作りできる部屋がない工場や倉庫などは、営業所として登録できません。)



建設業法における営業所には、常勤の主任技術者資格者の配置など条件があり、

また営業所として届け出していない事業所などでは請負契約を交わすことはできません。



主たる営業所:本社、従たる営業所:支店、営業所等のように、

本社も営業所のひとつですから、自社ビルなら建物登記簿謄本、

賃貸なら賃貸契約書の写しを裏付け資料として用意しなければなりません。







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