2017年04月24日

【相続財産】不動産を調査する方法

実家周辺の山林とか他にも多数の不動産があるとは聞いていたが、

相続人たちは、正確にその所在などがわからない。


よくあるケースです。


どう調べていくか?


① まず、不動産の概ねの所在がわかっている場合には

 当該不動産の権利関係を確認するために不動産登記簿を閲覧します。


 判明している所在地の周辺の登記簿を閲覧して、登記簿で所有名義を確認し、

 所在地を特定します。

 ただし、登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号などは、住居表示と異なりますので、

 注意が必要です。



②次に、登記事項証明書を取得します。

 管轄法務局に請求すれば、誰でも交付をうけることができます。








③名寄帳で被相続人の所有する不動産の所在を調べることもできます。

 名寄帳(土地名寄帳・家屋名寄帳)は、市区町村が、固定資産課税台帳に

 基づいて作成しています。


 ですから、納税義務者が所有する固定資産の一覧が記載されているので、

 被相続人の名寄帳を見れば、被相続人が所有していた不動産の所在を

 調べることができます。



 また、仮に父が亡くなった場合にも、不動産の名義が祖父のままになっている

 可能性もありますので、念のため、祖父の遺産の範囲と相続がどう行われたかも

 確認する必要があるかもしれません。



④相続税の額を算定するために不動産の評価を調べます。

 そのために固定資産評価証明書を取り寄せます。



 市街地にある宅地の評価は、路線価方式とられています。

 路線価方式が適用されない郊外や、農村部の宅地、山林、原野などは

 倍率方式が採用されています。


 建物は、固定資産評価額がそのまま評価額になります。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 14:01Comments(0)遺言・相続

2017年04月23日

相続税の「配偶者の税額軽減」の手続は?

「配偶者の税額軽減」は簡単にいうと

配偶者が財産を相続(夫→妻・妻→夫)した場合、

一定額の税額が軽減されるってものです。




この制度は、配偶者が非相続人の遺産の形成に寄与したとか、

老後の生活の安定などを考慮してできたと言われています。


税額軽減を使うと、

法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは

相続税はかかりません。






ただし!

配偶者の税額控除は、遺産が分割されていることが必要です。

そして、適用を受けるためには、相続税の申告の手続きを

しなければいけません。



もし、遺産分割が申告期限内に間に合わない時は、

とりあえず申告期限内に法定相続分で相続したものとして申告し、

遺産分割がされたとき、税額軽減を受けることにできます。



これには、さらに期限があって、

遺産分割が申告期限から3年以内にできないと、

特別な事情がない限り、配偶者の税額軽減は

受けられないので、注意が必要です。


て、いうか、遺産分割がすんなりいける方法を

とっておくことですね。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:40Comments(0)遺言・相続

2017年04月19日

後悔「遺言書を作っておいてもらえば良かった」その1

生前に遺言書の作成をしておけば良かったのに・・・


お話その1です。


子供のいない夫婦


子供のいない夫婦の場合、夫が死亡すると、すべてが配偶者に相続されるのではなく

妻と夫の兄弟姉妹が相続人となります。


そして、夫の兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子である甥姪までを含む事になります。

そうすると・・・相続人の平均的な数は5~6名、多い場合は10名以上の場合もあります。






相続手続はこの相続人全員が原則合意しないと、

預金の払い戻しも、自宅の名義の変更もできません。


また、兄弟だから大丈夫と思い印鑑をもらいに行ったら、

過剰な遺産の分配の話をされるという事もあります。



圧倒的にこのケースで「遺言書を作っておいてもらえば良かった」と後悔するのです(泣)




子どものいない夫婦の場合、

遺言書を作成する事で、妻に簡単に相続させる事ができます。

夫の兄弟姉妹、甥姪には、遺留分がありませんので

後から相続がこじれる事も少ないわけです。






元気なうちに、後に残る配偶者の生活のことを考えて、

夫婦お互いに遺言書の作成をすることがベストですね。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 05:00Comments(0)遺言・相続

2017年04月18日

その一言で銀行口座が凍結!?

旦那さんが亡くなって、その口座から葬儀代や当面の生活費を

引き出そうと銀行の窓口へ行きました。



そこで「夫が亡くなり・・・」と一言伝えた時点で口座は凍結となります!


それ以後は口座からお金を引き出すことはできなくなり、

引出し、解約などとてつもない大変な手続きが必要となってきます。








では、その口座を解約したり払い戻しようとしたら・・・



・故人の戸籍謄本または除籍謄本(法定相続人の範囲がわかるもの)

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・相続人全員の実印が押印された銀行所定の用紙(相続届)


さらに故人の実印、届出印、通帳、さらに手続きをする人の身分証明書など。

一金融機関の口座でこれだけ必要なので、金融機関の数が多かったら・・・・?

それに遺産分割協議書または遺言原本が求められるケースもあります。




ではどうすればいいのか?


聡明なあなたなら・・・気づきましたか?




まず、シルバー世代の方は、預金口座を徐々に整理して

2口座くらいに絞っていきましょう。たくさん口座があれば後が大変ですから。


そして、

公正証書遺言の作成です。(特に資産の多い方は絶対ですね)



預金口座を最もスムースに解約する方法は「公正証書遺言」で定める方法です。

公正証書遺言により払い戻しを求めたケースで

裁判所は銀行に預金の払い戻しを命じた事例もあります。




さらに、遺言の執行者を相続人以外の第三者の中から選び、

預金払い戻し(解約)の権限を委ねておくとさらに有効です。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 05:00Comments(0)遺言・相続

2017年04月16日

相続税法では養子の数に制限があります

相続の対策の話に「養子」がよくでてきます。

法定相続人の数が多ければ多いほど基礎控除が増えて

相続税が安くなるからです。



民法上では、養子の数には制限はなく、10人でも20人でも養子に

することができますが、相続税法上は、相続税を計算するうえで

養子の数に制限を設けています。






原則は実子がいないなら2人まで、実子がいるなら1人まで。


ただし、特別養子縁組による養子や

配偶者の連れ子と養子縁組をした場合の養子などは

実子と考えます。






過去には節税や租税回避を目的に

養子縁組が頻繁に行われ、相続発生間近の被相続人に

10名以上の養子縁組を行うケースもあったようです。



そこで、昭和63年の税制改正で

養子の数が制限される規制が入ったわけです。


なんでもヤリ過ぎは、だめですね。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 09:33Comments(0)遺言・相続