2017年07月20日

親といつかは話をしないといけない相続、いつする?

親といつかは真剣に話をしなければいけない相続の問題・・・



親が元気なうちに話し合いができれば税金対策もできるし、

トラブルにも発展しにくいので、早めの対策が必要だということは

誰もが分かっていることですが、最初の切り出し方がね~、

難しいところじゃないですか?







人生100年といわれる現代ですから、親の方も60,70代は元気ですし、

これからの生活にお金も必要ですから、なかなか「相続」のことなんてって

頭に浮かばないかもしれません。



こんなアンケートがあります。

親と相続の話をしたタイミングは?



身内の病気や死亡を機に・・・24%

親から話があった・・・12%

日常会話や帰省時に・・・11%

家の購入やリフォームを機に・・・8%



身内の病気や死亡がきっかけになったというのが多いのは、

身近な人の不幸がいつかは自分にも訪れる「死」を意識させ、

それが相続を考えさせられるきっかけとなり、子ども側から話を切り出しやすい

タイミングのようですね。



また、夏休みやお盆で帰省した際、親から

「自宅でよく転倒するようになった」とか

「よく病気をするようになり通院が増えた」とか口にするタイミングは見過ごせません。

そのようなタイミングで実家の相続を意識させる有効的な言葉として

「この家はどうするの?」という言葉はとても有効だと思います。




「実家の相続問題」は、持家であれば、いつかは遭遇する問題です。

親の方から明確な意思を示してくれれば何も問題はありませんが、

歳をとればとるほど、相続のような面倒くさいことは後回しにする傾向にありますから、

実家の相続の話を前に進めるには、子ども側から切り出す必要があります。

親にイヤな顔をされずに、話を進めるには切り出し方が重要です。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)遺言・相続

2017年07月16日

妻が亡くなったら先妻の子に財産を継がす方法

Aさんは一子をもうけた妻に先立たれ、その後再婚した。

自分も高齢になり、自分の死後は妻に全財産を遺そうと思うが、

妻との間には子がないので、後妻の死後は先妻の子に

その財産を引き継いでほしいと思っている。

何か良い方法はないだろうか?



あります!


1.遺言で後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を設定して、

将来における財産の承継者を決めます。(遺言信託)


2.遺言代用信託で後継ぎ遺贈型の受益者連続信託を設定し、

将来における財産の承継者を決めます。(遺言代行信託)



受益者連続信託・・・とは?


受益者の死亡により、その受益者にある受益権が消滅し、

他の者が新たな受益権を取得する旨のある信託のことです。


例えば、Aの死亡後はBを受益者とし、Bの死亡後はCを受益者とする

信託です。



民法上、後継ぎ遺贈は無効だと考えられています。

どういうことかと言うと、

「全財産を妻に相続させる。その後、妻が亡くなった場合は、

先妻との子が当該財産を受け継ぐ」という内容の遺言は、

相続秩序を遺言者の意思で変更することは許されないと

いう理由でできません。



しかし、信託法では、後継ぎ遺贈ができるんです。

受益者連続信託を行う方法は、遺言信託または遺言代行信託です。

チャンチャン!




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 07:00Comments(0)遺言・相続

2017年07月15日

逆縁対策はほどほどに

逆縁とは、辞書には

「年長者が年下の者の法事を行うこと」とあります。




何となく、親の方が先にこの世を去ると思いがちですが、

人間の死は必ずしも順番どおりではありません。

親より先に子どもが亡くなってしまうことも珍しくはありません。


相続関係では、親より先に子どもが亡くなることを、

一般に「逆縁」といいます。



日本は世界一の長寿国です。

親が長生きしている分だけ、「逆縁」が起きる可能性が高くなるといえます。







遺言書を作成するとき、この逆縁対策を考えると

自分より先に大切な子供たちが死亡することを想像しなければなりません。



また、逆縁対策を例えば

「長男が先に死亡した場合は長男の長男(孫)、その孫も死亡した場合は

長男の長女・・・・」というふうに切りがありません。



万全な遺言書を作成しようと意気込むと、気が滅入って遺言書の作成自体を

やめてしまうことにもなりかねません。


逆縁対策もほどほどに・・・

というお話でした。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)遺言・相続

2017年07月08日

遺言信託と遺言代行信託はどこが違うの?


これまで、相続対策(争族対策)といえば、遺言を書くことが一般的でした。


遺言は、遺言者が生前持っていた財産をどのように分配するかを決定し、

そのとおりに相続させることですよね。



『遺言信託』は、遺言の中で信託の仕組みを設定するものになります。

あくまでも、遺言書ですから、遺言者である委託者が死亡するまでは

効力は生じず、また遺言のように何度でも書き換えることもできます。

その内容は、単純に財産を残すのではなく、「財産管理する仕組み」までを

含めて後世に残すことです。



一方、『遺言代行信託』は、遺言ではなく、

あくまでも「信託契約」による財産管理です。

委任者の生前から信託契約を発動させ、財産管理を行うと共に

委託者が亡くなった後も、次の受益者を指定して、信託による

財産管理を継続するものです。







遺言代行信託は、遺言信託のデメリットの一つ

「受託者として指定した者が就任してくれない」といった心配もなくなります。


また、委託者は受益者を変更する権利があるので、

例えば、自分の事業の承継者を死亡後の受益者としたいと考え、

長男を受益者に指定したとしても、その後、長男の同意なく、

受益者を次男に変更することもできます。






あるいは、受益権の承継先を、高齢・障害・病弱・身体不自由・

判断能力低下などにより自ら財産管理できない親族等を指定することで、

その人の生活・扶養・介護・療養のための財産管理の仕組みである

『福祉型信託』として有効活用ができるというスグレモノなのです。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)遺言・相続

2017年07月03日

法定相続情報証明制度Q&A

平成29年5月29日からいわゆる「法定相続情報証明制度」が

開始されました。


一覧図の写しを必要数用意しておけば、複数の登記所や金融機関での

手続きを同時に行いたい場合に簡便になるメリットがあります。

(但し、相続放棄や遺産分割協議に関する書類は別途必要)



→法定相続情報証明制度のブログ







では、いくつかこの制度のQ&Aを紹介します。

Q1  今後は必ずこの制度を使わないといけないのか?

A1  本制度を利用せず現行のままの方法でもOKです。



Q2  一覧図の写しに有効期限はあるのか?

A2  相続手続において当該写しの提供を受ける機関が

   必要に応じて定めるものとされています。


Q3  一覧図の写しの再交付は?

A3  一覧図の保管期間(作成の年の翌年から5年間)内であれば

   再交付の申出をすることができます。


Q4  相続人に外国人がいる場合は利用できるか?

A4  被相続人や相続人に戸除籍謄抄本を添付することができない

   外国籍の方がいる場合は、本制度は利用できません。


Q5  一覧図に廃除された法定相続人も記載するのか?

A5  廃除があった場合は、廃除された者の記載はしません。


Q6  数次相続の場合、全てをまとめた一覧図を作成するのか?

A6  一覧図は被相続人ごとに一つずつ作成します。

   それらを組み合わせて利用します。




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