2017年10月17日

公共工事を請け負いたいなら・・・

建設工事で、公共工事を請負たいと考えたら・・・

何からしたらよいでしょうか?



前々職の百貨店には、建装部があって、公共工事の入札に立ち会った経験が

ありますが、先輩曰く、役所のカウンターにある名刺入れに頻繁に名刺を入れることも

仕事!なんて言われたことがあります。


ちょっと待った! 名刺を入れる前にすることがあります。

それはまず「経審」です。



経営事項審査(経審)とは?


経営事項審査は、建設工事業者が、公共工事への入札参加を希望する場合、

必ず受けなければならない審査です。


国や県、市区町村、公社などから建設工事を直接請け負いたい業者は、その自治体に対し

「入札参加資格申請」をし、参加資格を得なければなりません。



「入札参加資格申請」では建設業者の能力や規模によって業者の「格付け」等を行います。

この格付けは「経審」の結果をもとに付けられるため、経審を受けていない業者は

参加資格申請をすることができません。(業種によっては経審不要のものもありますが)



つまり、公共工事を請け負いたければ、建設業許可はもちろん、経審も必ず受ける必要があります。

逆に言えば、公共工事を請け負う予定がなければ、

経審を受ける必要はないということです。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 11:00Comments(0)建設業許可

2017年10月16日

依頼者に上手く伝えるのは難しいな~





つくずく思います。


コレをいつまでにやって欲しいとか

こうだからこの書類はこう書いてねとか

これをいつまでにやってくれたら間に合うとか



依頼者に上手く伝えるのは、難しいですね~


確かに、依頼者には依頼者の時間的、環境的状況があるでしょう。


これを上手に誘導するのもプロの仕事だな~と思っている今日此の頃ですわ。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 18:46Comments(0)ブログ

2017年10月16日

事業協同組合設立に必要な書類

事業協同組合を設立する場合は、発起人は、創立総会終了後遅滞なく、

定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を

行政庁に提出して、設立の認可を受けなければなりません

(中小企業等協同組合法第27条の2)。



《申請書類》

(1)設立認可申請書

(2)定款

(3)事業計画書

(4)役員の氏名及び住所を記載した書面

(5)設立趣意書

(6)誓約書

(7)設立同意者名簿

(8)収支予算書

(9)創立総会の議事録又はその謄本

(10)その他、必要とする書類



う~ん、いろいろ提出書類があって、慣れていないと大変ですね。

一般にこういった書類に慣れている人は少ないでしょう。


やっぱり専門家に依頼したほうが良さそうです。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)


>>>事業協同組合の設立要件というと(10/14)


>>>事業協同組合設立の手順は(10/15)





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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 14:43Comments(0)法人設立

2017年10月15日

事業協同組合設立の手順ですが・・・

◆事業協同組合設立の手順


1.発起人を4名以上集める
  発起人は中小企業、個人事業主に限られます。


2.中央会に事前相談



3.発起人会の開催
 代表発起人の選出、定款案、収支予算案、事業計画案、設立趣意書の作成


4.事前協議(任意)
   所轄行政庁へ事前相談。
    一都道府県のみの組合員で設立 ⇒ 都道府県知事の認可
    組合員が複数の都道府県で設立 ⇒ 各局又は各省庁の認可



5.創立総会開催公告
  公告は開催日の2週間以上前に行います。


6.創立総会
  定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決。


7.設立認可申請
  総会開始後、遅滞なく所轄行政庁へ申請。
   事前協議から登記完了まで2.5ヶ月~3ヶ月程度かかります。


8.設立認可
  発起人から理事に事務引継をします。


9.設立登記
  出資の払込みがあった日から2週間以内に所轄の法務局で行います。
  ※組合設立日は登記申請日となります。



10.事業活動開始
   税務署等、関係各署に届出をします。
 

◆設立費用

 事業協同組合の設立は費用がかかりません。
 (専門家への報酬額や各種書類の取得料を除く)


◆設立までの期間
 早ければ4ヶ月程度で設立できる場合もありますが、
 6ヶ月以上みておいた方が良いでしょう。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)


>>>事業協同組合の設立要件というと(10/14)




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 17:31Comments(0)法人設立

2017年10月14日

さて事業協同組合設立の要件というと・・・

事業協同組合設立認可の基準


事業協同組合を設立するには、中小企業等協同組合法に定められている通りに

手続きを行い、かつ、その内容が確立されていなければなりません。

それで、初めて社会的価値を備えるに至り、法人となる資格が生まれます。




では、事業協同組合を設立するための要件というと・・・


事業協同組合設立の要件

    


・設立発起人は4社(人)以上

協同組合は最小で4社(人)から設立が可能です。

ただし、組合が実施する共同事業の運営が十分可能な規模(組合員の人数)で

あることを考慮しなければ、設立認可を受けるのは困難といえます。


組合員は法人又は個人事業主である必要がありますので

会社員などは組合に加入できません。



・定款、事業計画・収支予算、資金計画の作成

組合の総則、事業、組合員、役員、総会・理事会、会計等、組合に関する基本事項を

定款として定めます。


また、組合でどのような共同事業を実施するのかを、

事業内容、規模、方法、取引相手、場所、金額、数量などについて、

事業計画・収支予算を用いて具体的かつ明瞭する必要があります。



組合員からの会費と事業を行うことで得られる事業収入から、

事業経費と一般管理費を差し引いた残額を「剰余金(当期利益)」として

計上する予算を立てることが重要となります。



「外国人技能実習共同受入事業」は設立初年度から実施することはできません。

少なくとも1年(1事業年度)は組合本来の共同事業を実施することが必要です。

   

・名称
     
事業協同組合は「協同組合○○○」、「×××事業協同組合」というように、

名称の前か後に「協同組合」、「事業協同組合」という文言を用いなけれなりません。



・役員

組合役員として、最少でも「理事3人以上、監事1人以上」を置かねばなりません。

   

・出資金及び1組合員の出資限度

組合員1人あたり出資1口以上を必ず出資する必要があります。

出資1口の金額は自由に設定できます。

なお、一組合員の出資口数は最大でも総出資金額の100分の25を

超えてはならないとされています。
   




これらは、事業協同組合設立要件の概要ですから、その他にも細かい要件があります。

組合設立を検討する際には、

まずは、これらの基本要件を検討するところから始まるのです。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 15:46Comments(0)法人設立