2020年11月02日

電子定款がオンラインで送付できない~


いやいや~久しぶりに法人設立の案件があって・・・

8月にセコムを更新したはいいが

やり方を忘れていて?あれ?PDFに署名できない?むむ?


公証人のチェックを受けて、さあオンライン申請を・・・

却下、・・却下・・・??


セコムに電話し、ああ~このキーは有効になっているか?


じゃあ、スカイPDFの方?バージョンアップが必要?

リーガルに電話・・・


凄く丁寧に対応してくれて・・・

結局、PCを変えたときに、認証キットに不具合があったらしい?


よくわからないけど、

所詮、機械、ソフトのこと

そんなに信用はしてないんだけど、

いざって時に、ストップするのは勘弁してほしい~


危ういところで4万円の印紙代を回避できた2日間でしたわ~

こわ!


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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 23:53Comments(0)法人設立

2020年04月28日

どうしても京都へ行く仕事があって・・・


朝一で、京都公証人合同役場へ行く。

受付で、検温されて・・・そうか、そうだよねって


予約しての定款認証なので、30分くらいで完了。

大阪とはちょっと違うのね・・・と思いながら


以前、京都で働いていたので

帰り道をゆっくりいくと・・・


街はあまりに静か。

開店しているのはコンビニだけ。デパートも全館休業。


5月6日までの自粛期間。

延長されるだろうとみんな言っているが・・・

なんらかのめどを付けてほしい。


こんなに、みんなが頑張っているんだからネ。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 01:46Comments(0)法人設立

2017年10月16日

事業協同組合設立に必要な書類

事業協同組合を設立する場合は、発起人は、創立総会終了後遅滞なく、

定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を

行政庁に提出して、設立の認可を受けなければなりません

(中小企業等協同組合法第27条の2)。



《申請書類》

(1)設立認可申請書

(2)定款

(3)事業計画書

(4)役員の氏名及び住所を記載した書面

(5)設立趣意書

(6)誓約書

(7)設立同意者名簿

(8)収支予算書

(9)創立総会の議事録又はその謄本

(10)その他、必要とする書類



う~ん、いろいろ提出書類があって、慣れていないと大変ですね。

一般にこういった書類に慣れている人は少ないでしょう。


やっぱり専門家に依頼したほうが良さそうです。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)


>>>事業協同組合の設立要件というと(10/14)


>>>事業協同組合設立の手順は(10/15)





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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 14:43Comments(0)法人設立

2017年10月15日

事業協同組合設立の手順ですが・・・

◆事業協同組合設立の手順


1.発起人を4名以上集める
  発起人は中小企業、個人事業主に限られます。


2.中央会に事前相談



3.発起人会の開催
 代表発起人の選出、定款案、収支予算案、事業計画案、設立趣意書の作成


4.事前協議(任意)
   所轄行政庁へ事前相談。
    一都道府県のみの組合員で設立 ⇒ 都道府県知事の認可
    組合員が複数の都道府県で設立 ⇒ 各局又は各省庁の認可



5.創立総会開催公告
  公告は開催日の2週間以上前に行います。


6.創立総会
  定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決。


7.設立認可申請
  総会開始後、遅滞なく所轄行政庁へ申請。
   事前協議から登記完了まで2.5ヶ月~3ヶ月程度かかります。


8.設立認可
  発起人から理事に事務引継をします。


9.設立登記
  出資の払込みがあった日から2週間以内に所轄の法務局で行います。
  ※組合設立日は登記申請日となります。



10.事業活動開始
   税務署等、関係各署に届出をします。
 

◆設立費用

 事業協同組合の設立は費用がかかりません。
 (専門家への報酬額や各種書類の取得料を除く)


◆設立までの期間
 早ければ4ヶ月程度で設立できる場合もありますが、
 6ヶ月以上みておいた方が良いでしょう。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)


>>>事業協同組合の設立要件というと(10/14)




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 17:31Comments(0)法人設立

2017年10月14日

さて事業協同組合設立の要件というと・・・

事業協同組合設立認可の基準


事業協同組合を設立するには、中小企業等協同組合法に定められている通りに

手続きを行い、かつ、その内容が確立されていなければなりません。

それで、初めて社会的価値を備えるに至り、法人となる資格が生まれます。




では、事業協同組合を設立するための要件というと・・・


事業協同組合設立の要件

    


・設立発起人は4社(人)以上

協同組合は最小で4社(人)から設立が可能です。

ただし、組合が実施する共同事業の運営が十分可能な規模(組合員の人数)で

あることを考慮しなければ、設立認可を受けるのは困難といえます。


組合員は法人又は個人事業主である必要がありますので

会社員などは組合に加入できません。



・定款、事業計画・収支予算、資金計画の作成

組合の総則、事業、組合員、役員、総会・理事会、会計等、組合に関する基本事項を

定款として定めます。


また、組合でどのような共同事業を実施するのかを、

事業内容、規模、方法、取引相手、場所、金額、数量などについて、

事業計画・収支予算を用いて具体的かつ明瞭する必要があります。



組合員からの会費と事業を行うことで得られる事業収入から、

事業経費と一般管理費を差し引いた残額を「剰余金(当期利益)」として

計上する予算を立てることが重要となります。



「外国人技能実習共同受入事業」は設立初年度から実施することはできません。

少なくとも1年(1事業年度)は組合本来の共同事業を実施することが必要です。

   

・名称
     
事業協同組合は「協同組合○○○」、「×××事業協同組合」というように、

名称の前か後に「協同組合」、「事業協同組合」という文言を用いなけれなりません。



・役員

組合役員として、最少でも「理事3人以上、監事1人以上」を置かねばなりません。

   

・出資金及び1組合員の出資限度

組合員1人あたり出資1口以上を必ず出資する必要があります。

出資1口の金額は自由に設定できます。

なお、一組合員の出資口数は最大でも総出資金額の100分の25を

超えてはならないとされています。
   




これらは、事業協同組合設立要件の概要ですから、その他にも細かい要件があります。

組合設立を検討する際には、

まずは、これらの基本要件を検討するところから始まるのです。



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◆遺言書作成◆相続(遺産分割協議書・家族信託)
◆離婚 ◆交通事故 ◆農地転用 


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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 15:46Comments(0)法人設立