2017年10月16日

事業協同組合設立に必要な書類

事業協同組合を設立する場合は、発起人は、創立総会終了後遅滞なく、

定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を

行政庁に提出して、設立の認可を受けなければなりません

(中小企業等協同組合法第27条の2)。



《申請書類》

(1)設立認可申請書

(2)定款

(3)事業計画書

(4)役員の氏名及び住所を記載した書面

(5)設立趣意書

(6)誓約書

(7)設立同意者名簿

(8)収支予算書

(9)創立総会の議事録又はその謄本

(10)その他、必要とする書類



う~ん、いろいろ提出書類があって、慣れていないと大変ですね。

一般にこういった書類に慣れている人は少ないでしょう。


やっぱり専門家に依頼したほうが良さそうです。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)


>>>事業協同組合の設立要件というと(10/14)


>>>事業協同組合設立の手順は(10/15)





↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村



◆行政書士木下喜文事務所◆
 → http://office.pro-gyosei.com

【事業主の皆さまへ】
◆許認可申請(建設業・産廃業・宅建業・運送業・古物商) 
◆法人設立(一般社団法人・NPO法人・株式会社・合同会社・有限責任事業組合)
◆融資

【個人の皆さまへ】
◆遺言書作成◆相続(遺産分割協議書・家族信託)
◆離婚 ◆交通事故 ◆農地転用 


【ワンストップ士業サービスは助かる!】
信頼のおける税理士・司法書士・社労士・診断士・弁護士との提携で、
皆さまのご面倒をお引き受けします。


◆お問合せもお気軽に◆
☎:06-7165-6318/✉:info@pro-gyosei.com
大阪市淀川区東三国3-9-21-601
行政書士木下喜文事務所 









  


Posted by ツナギスト 木下喜文 at 14:43Comments(0)法人設立

2017年10月15日

事業協同組合設立の手順ですが・・・

◆事業協同組合設立の手順


1.発起人を4名以上集める
  発起人は中小企業、個人事業主に限られます。


2.中央会に事前相談



3.発起人会の開催
 代表発起人の選出、定款案、収支予算案、事業計画案、設立趣意書の作成


4.事前協議(任意)
   所轄行政庁へ事前相談。
    一都道府県のみの組合員で設立 ⇒ 都道府県知事の認可
    組合員が複数の都道府県で設立 ⇒ 各局又は各省庁の認可



5.創立総会開催公告
  公告は開催日の2週間以上前に行います。


6.創立総会
  定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決。


7.設立認可申請
  総会開始後、遅滞なく所轄行政庁へ申請。
   事前協議から登記完了まで2.5ヶ月~3ヶ月程度かかります。


8.設立認可
  発起人から理事に事務引継をします。


9.設立登記
  出資の払込みがあった日から2週間以内に所轄の法務局で行います。
  ※組合設立日は登記申請日となります。



10.事業活動開始
   税務署等、関係各署に届出をします。
 

◆設立費用

 事業協同組合の設立は費用がかかりません。
 (専門家への報酬額や各種書類の取得料を除く)


◆設立までの期間
 早ければ4ヶ月程度で設立できる場合もありますが、
 6ヶ月以上みておいた方が良いでしょう。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)


>>>事業協同組合の設立要件というと(10/14)




↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村



◆行政書士木下喜文事務所◆
 → http://office.pro-gyosei.com

【事業主の皆さまへ】
◆許認可申請(建設業・産廃業・宅建業・運送業・古物商) 
◆法人設立(一般社団法人・NPO法人・株式会社・合同会社・有限責任事業組合)
◆融資

【個人の皆さまへ】
◆遺言書作成◆相続(遺産分割協議書・家族信託)
◆離婚 ◆交通事故 ◆農地転用 


【ワンストップ士業サービスは助かる!】
信頼のおける税理士・司法書士・社労士・診断士・弁護士との提携で、
皆さまのご面倒をお引き受けします。


◆お問合せもお気軽に◆
☎:06-7165-6318/✉:info@pro-gyosei.com
大阪市淀川区東三国3-9-21-601
行政書士木下喜文事務所 







  


Posted by ツナギスト 木下喜文 at 17:31Comments(0)法人設立

2017年10月14日

さて事業協同組合設立の要件というと・・・

事業協同組合設立認可の基準


事業協同組合を設立するには、中小企業等協同組合法に定められている通りに

手続きを行い、かつ、その内容が確立されていなければなりません。

それで、初めて社会的価値を備えるに至り、法人となる資格が生まれます。




では、事業協同組合を設立するための要件というと・・・


事業協同組合設立の要件

    


・設立発起人は4社(人)以上

協同組合は最小で4社(人)から設立が可能です。

ただし、組合が実施する共同事業の運営が十分可能な規模(組合員の人数)で

あることを考慮しなければ、設立認可を受けるのは困難といえます。


組合員は法人又は個人事業主である必要がありますので

会社員などは組合に加入できません。



・定款、事業計画・収支予算、資金計画の作成

組合の総則、事業、組合員、役員、総会・理事会、会計等、組合に関する基本事項を

定款として定めます。


また、組合でどのような共同事業を実施するのかを、

事業内容、規模、方法、取引相手、場所、金額、数量などについて、

事業計画・収支予算を用いて具体的かつ明瞭する必要があります。



組合員からの会費と事業を行うことで得られる事業収入から、

事業経費と一般管理費を差し引いた残額を「剰余金(当期利益)」として

計上する予算を立てることが重要となります。



「外国人技能実習共同受入事業」は設立初年度から実施することはできません。

少なくとも1年(1事業年度)は組合本来の共同事業を実施することが必要です。

   

・名称
     
事業協同組合は「協同組合○○○」、「×××事業協同組合」というように、

名称の前か後に「協同組合」、「事業協同組合」という文言を用いなけれなりません。



・役員

組合役員として、最少でも「理事3人以上、監事1人以上」を置かねばなりません。

   

・出資金及び1組合員の出資限度

組合員1人あたり出資1口以上を必ず出資する必要があります。

出資1口の金額は自由に設定できます。

なお、一組合員の出資口数は最大でも総出資金額の100分の25を

超えてはならないとされています。
   




これらは、事業協同組合設立要件の概要ですから、その他にも細かい要件があります。

組合設立を検討する際には、

まずは、これらの基本要件を検討するところから始まるのです。



>>>事業協同組合って知ってますか?(10/12)



↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村



◆行政書士木下喜文事務所◆
 → http://office.pro-gyosei.com

【事業主の皆さまへ】
◆許認可申請(建設業・産廃業・宅建業・運送業・古物商) 
◆法人設立(一般社団法人・NPO法人・株式会社・合同会社・有限責任事業組合)
◆融資

【個人の皆さまへ】
◆遺言書作成◆相続(遺産分割協議書・家族信託)
◆離婚 ◆交通事故 ◆農地転用 


【ワンストップ士業サービスは助かる!】
信頼のおける税理士・司法書士・社労士・診断士・弁護士との提携で、
皆さまのご面倒をお引き受けします。


◆お問合せもお気軽に◆
☎:06-7165-6318/✉:info@pro-gyosei.com
大阪市淀川区東三国3-9-21-601
行政書士木下喜文事務所 






  


Posted by ツナギスト 木下喜文 at 15:46Comments(0)法人設立

2017年10月12日

事業協同組合って知ってますか?

行政書士の立場からすると、

株式会社設立などの仕事は、他士業もたくさん参入して

ライバルが多すぎます。


ましてや、ネットで検索すればただ同然で株式会社を設立できる~

みたいな広告が氾濫しています。ダンピングもいい加減にして!

(税理士の顧問契約を狙っているから設立がほぼタダでもいいみたいなカラクリですが)



設立が面倒くさくて、専門家に依頼したほうが断然良いのが・・・

事業協同組合の設立。



事業協同組合?って・・・


中小企業は、大手と比べると人材、信用力、資金調達力、情報収集力などで

どうしても劣っています。

経営資源が乏しい中小企業が自社だけで経営資源をまかなうのはとても難しいですよね。



このような問題を解決するために、複数の中小企業が集まり、

事業協同組合を設立することにより、中小企業同士がノウハウ、情報などを提供でき、

互いに助けあって経営を強化していくことができるのが、事業協同組合の特徴なんです。



また、最近は人材不足を補うために外国人技能実習生の受け皿として

事業協同組合を設立する企業も増えていますよね。

(条件はいろいろありますが・・・)


事業協同組合は次のようなことに対処できるので、検討してはいかがでしょうか?


(1) コスト削減

(2) 資金調達

(3) 高額な設備導入

(4) 他業種と連携しての新商品の開発

(5) 今よりも大口な受注

(6) 社員教育などの経営資源の強化

(7) 外国人技能実習生の受入れ


など・・・メリットがたくさんあります。




↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村



◆行政書士木下喜文事務所◆
 → http://office.pro-gyosei.com

【事業主の皆さまへ】
◆許認可申請(建設業・産廃業・宅建業・運送業・古物商) 
◆法人設立(一般社団法人・NPO法人・株式会社・合同会社・有限責任事業組合)
◆融資

【個人の皆さまへ】
◆遺言書作成◆相続(遺産分割協議書・家族信託)
◆離婚 ◆交通事故 ◆農地転用 


【ワンストップ士業サービスは助かる!】
信頼のおける税理士・司法書士・社労士・診断士・弁護士との提携で、
皆さまのご面倒をお引き受けします。


◆お問合せもお気軽に◆
☎:06-7165-6318/✉:info@pro-gyosei.com
大阪市淀川区東三国3-9-21-601
行政書士木下喜文事務所 











  


Posted by ツナギスト 木下喜文 at 14:27Comments(0)法人設立

2017年10月05日

一般社団法人と株式会社の違い

よく一般社団法人とNPO法人の違いの話はありますので、

今日は、一般社団法人と株式会社の違いについて・・・です。



一般社団法人

一般社団法人は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」をもとに

設立された社団法人です。


一般社団法人は、人の集まりに対して法人格が与えられます。

そして人が集まって、営利を目的としない活動をしますが、

利益を追求してはいけないということではありません。


営利を目的としないというのは、利益分配ができないだけで活動に制限はありません。



株式会社

一方、株式会社は、株式を保有する株主から、有限責任で資金を調達して、

株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する法人格です。


一般社団法人と株式会社の違い

主に4点あります。


①設立者の人数の違い

株式会社の設立者(発起人)、または設立時株主が、1名からでよいのに対し、

一般社団法人の設立者、すなわち設立時社員は、2名以上が必要です。



②出資金の違い

株式会社では、発起人は必ず出資をする必要があります。「資本金」ですね。

ただし、1円以上で良いので、ほぼ出資金はいらないに等しいです。


一方、一般社団法人は、そもそも設立時の出資金は必要がありません。


③設立費用の違い

一般社団法人の設立費用は、約12万円、株式会社は約25万円かかります。

(士業に頼む手数料を除いた実費)

 うち、株式会社設立の登録免許税は、最低15万円。

 一般社団法人の登録免許税は6万円です。


④剰余金分配の違い

株式会社の剰余金、つまり利益が出れば、それを配当金として

株主に分配することができます。

一方、一般社団法人は、利益を社員などに分配することができません。

ただし、あくまでも剰余金の分配を構成員である社員にできないだけで、

理事になっている社員に対して、給与などの報酬を支払うことは全く問題ありません。


まとめると・・・


一般社団法人は、会員が支払ってくれる「会費」や「受講料」で運営されます。


株式会社では、「商品やサービス」を顧客がどう評価してくれるかですが、

一般社団法人にとって重要なことは、「理念や姿勢」を

会員や受講生がどう評価してくれるかってことになりますね。





↓ ポチッと応援お願いします~ ↓
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村



◆行政書士木下喜文事務所◆
 → http://office.pro-gyosei.com

【事業主の皆さまへ】
◆許認可申請(建設業・産廃業・宅建業・運送業・古物商) 
◆法人設立(一般社団法人・NPO法人・株式会社・合同会社・有限責任事業組合)
◆融資

【個人の皆さまへ】
◆遺言書作成◆相続(遺産分割協議書・家族信託)
◆離婚 ◆交通事故 ◆農地転用 


【ワンストップ士業サービスは助かる!】
信頼のおける税理士・司法書士・社労士・診断士・弁護士との提携で、
皆さまのご面倒をお引き受けします。


◆お問合せもお気軽に◆
☎:06-7165-6318/✉:info@pro-gyosei.com
大阪市淀川区東三国3-9-21-601
行政書士木下喜文事務所 













  

Posted by ツナギスト 木下喜文 at 17:09Comments(0)法人設立