2017年07月07日

事業協同組合ってなに?

事業協同組合とは?

中小企業者がお互いに助け合いの精神、いわゆる相互扶助の精神に基づき

4人以上が集まり、共同で主に共同経済事業を行うことにより、

組合員の事業上の諸問題の解決と経営の近代化・安定合理化

さらに経済的地位の改善向上を図ろうとする組合組織です。


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中小企業の組合は、それぞれ法律に基づいて設立されており、いくつかの種類があります。


事業協同組合の他にも個人事業者や勤労者などが経営規模の適正化を図るためや

自らの働く場を確保するための「企業組合」、

参加する中小企業の事業を統合する「協業組合」、

業界全体の改善発達を図る「商工組合」、

商店街の商業者等により構成される「商店街振興組合」、

飲食業、旅館業、クリーニング業、理・美容業などの生活衛生業関連業者により

構成される「生活衛生同業組合」、

企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持った人々の共同事業を

行うための新たな組織である「有限責任事業組合(LLP)」などがあります。

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事業協同組合は、一定の条件を満たせば「外国人技能実習生の受入れ」を行うことが

できるようになり、国際貢献と海外への人脈の確保、一部では貴重な労働力となる

という面でも大きなメリットとなります。



ただし、事業協同組合設立には、発起人(組合員)4名以上の確保や認可申請までには

様々な書類を準備しなくてはなりませんし、事前に認可行政庁と何度も相談することが必要です。

特に外国人技能実習生の受入れには、綿密かつ周到な準備が必要になります。


受け入れが可能な管理団体

商工会議所または商工会
中小企業団体(事業協同組合)⇒事業協同組合の設立
職業訓練法人
農業協同組合・漁業協同組合
公益社団法人・公益財団法人
法務大臣が告示をもって定める監理団体






参考(厚労省サイト)

平成28年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の

保護に関する法律(平成28年法律第89号)が公布され、

今後、平成29年11月1日からの施行に向けて、順次新たな技能実習制度に

移行していくことになります。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)法人設立

2017年06月29日

結局、合同会社と有限責任事業組合の違いは何?

合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)との違いはなんでしょうか?



合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)をわかりやすく言い換えると、

合同会社は「法人」、LLPは「組合」です。

合同会社には法人格がありますが、LLPは人を中心とした組合組織だといえます。




また、合同会社もLLPもどちらも有限責任において自由な発想による経営ができますが、

合同会社が法人であることから考えると、

LLCは利益を追求することが存続の条件になると思われますので、

安定した長期的な事業に向いているでしょう。



一方、LLP自体には法人税がかからず、各構成員にパス・スルーされます。

損失が出た場合も、原則として出資元の会社や個人の所得と相殺される

タックス・メリットが生じます。

よって、LLPはハイリスク・ハイリターンで期限付きの事業に向いています。

また、副業や節税対策の目的で設立することもあるようです。






合同会社は法人格を持っているので、小さくビジネスを始めた結果成功し、

出資を募ることで事業を拡大するために「株式会社」への組織変更が可能であることも

大きな違いでしょう。



合同会社(LLC)は1人からでもスタートできることに対し、

有限責任事業組合(LLP)は2人以上が出資構成員となります。




技術やアイデア、ノウハウなどの無形の資産を効率的に運営し、

企業としての信頼を築いたり、利益を追求するためには、

合同会社かLLPか、どちらの組織構成が自分のビジネススタイルに

合っているか、よく目的と照らし合わせ、選択しましょう。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)法人設立

2017年06月23日

LLPって知ってる?

LLPって知ってる?


LLCは合同会社(Limited Liability Company)ですが、

似ているものにLLPってあります。


LLPは(Limited Liability Partnership)の略で、

有限責任事業組合のことです。



民法上の任意組合と株式会社のそれぞれの長所を取り入れた

新しい組織形態として、企業同士のジョイント・ベンチャーや

専門的な能力を持った人材の共同事業を振興することが目的とされています。



具体的には、

コンサルタントなどの専門家や中小企業連携やベンチャー振興、

産学連携や研究開発促進などの分野で活用されています。




(参照)http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/llpPamphlet.pdf





有限責任事業組合制度には、3つの特徴があります。

それは有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度です。



「有限責任制」とは、従来の民法組合では出資者が全員無限責任を負うのに対し、

有限責任事業組合では、出資者全員が株式会社と同じように

出資額以上の責任を負う必要がありません。


「内部自治原則」とは、出資者自らが経営を行うので、

組織内部の取り決めを自由に決めることができます。


例えば、出資額は多いが業務の執行における重要性の低いAさんと、

出資額は少ないが業務の執行において重要な役目を果たすBさんがいた場合、

Aさん、Bさんの利益配分を同じにするなど、出資比率に関係なく、

利益配分を出資者同士の合意の上で自由に決めていいですよってこと。



「構成員課税制度」とは、有限責任事業組合には課税されずに、

出資者に直接課税されることを意味しています。


これ、パススルー課税と呼ばれています。


例えばA社とB社が共同で事業体を作ったとします。

この時、新たに株式会社C社を設立したとすると、C社で利益が生じた場合には

まずC社に課税され、さらに利益をA社、B社で配分すれば、

それぞれにさらに課税されます。



一方、LLPとして有限責任事業組合C社を設立すると、

C社に利益が生じても一切課税されず、その利益をA社、B社に配分した時点で

初めて課税されることになります。



この場合、出資者の損失との相殺が可能で、

例えばA社が500万円の赤字で、C社からA社への利益が700万円だったとすると、

赤字と利益を相殺した200万円が課税対象となるということです。





このように、有限責任事業組合は、課税されず、しかも出資者の責任が限定されている

という点で大きなメリットがあり、なおかつ株式会社のように、株主総会や取締役会を

開催する必要がなく、監査機関の設置も強制されていないため、

迅速な事業運営が可能なんですね。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)法人設立

2017年06月22日

LLC(合同会社)の良い点

合同会社(LLC)は、出資者の全員が有限責任社員ですが、

株式会社のような機関 (株主総会や取締役、監査役など)や

株主の権利(株主平等の原則など)といった強制的な規定がなく、

総社員の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど

迅速な会社運営が可能で、小規模企業に最適な会社組織です。




また、1人でも作れるシンプルな会社形態ですし、

会社運営にも手間がかからず、設立費用も株式会社の半分以下という

メリットもあります。



これらの点から、LLCは、

少人数で、技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合や

現在個人事業を行っていて、取引先の関係から、とにかく法人格がほしい方には

オススメの組織です。







株式会社と違い、LLCは出資が少ししかできなくても、

アイディアや技術、情報などを持った人に

出資以上の利益を配当する自由を定款で定めることもできます。

ですから、LLCは同じ目的に向かって仲間が集まり、それぞれが持つ強みを生かした

共同事業にとって最適な組織形態ではないでしょうか。

また、将来、株式会社へ組織変更することも可能です。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)法人設立

2017年06月15日

アマゾンジャパンが株式会社から合同会社に変更した理由

アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスは5月1日、

アマゾンジャパン・ロジスティクスを存続会社として合併し、

株式会社から合同会社に組織変更し、

社名をアマゾンジャパン合同会社へ変更しました。








体制や組織変更の理由については、明らかにしていませんが、

合同会社のメリットは、機関設計が自由で、株式会社でいう株主総会や

取締役会を開催する必要がありません。

そのため、自由な意思決定が可能で、米国本社からのコントロールも

しやすいと考えられます。



おそらく、こういったメリットから、

アップルや西友、EC業界では「Qoo10」を運営するジオシスなども

合同会社形式を採用したのではないでしょうか。




株式会社に比べて定款の規定が自由なため、

新たな事業領域への参入障壁が低いということもことも大きなメリットですね。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)法人設立