2017年05月25日

NPO法人に対するあなたのイメージは?

NPO法人に関するある調査があって

約8割がNPO法人って聞いたことがあると答えていますが、

約6割は、NPO法人が何なのかよく知らないと回答されています。



つまり、NPOって聞いたことはあるけど、よくわからないという意見が大半なんですね。



社会に貢献している、ボランティアだからと、良いイメージは多いのですが、

一方で、ニュースで取り上げられる一部のNPO法人の不正などで、

うさんくさいという悪いイメージもあります。




NPO法人が社会に正しく理解され、浸透していくためには、

会計報告や活動報告をきちんと行って、社会的信用を高める努力と

とやはりメディアにたくさん取り上げられる必要があるのかなとも思います。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 14:23Comments(0)法人設立

2017年05月17日

一般社団法人とNPO法人ってどこが違うの?


一般社団法人とNPO法人ってどこが違うの?







一般社団法人とNPO法人は非営利法人という括りでは同じなんですが、

設立手続き・期間・費用・必要人数・設立後の手続きなどに違いがあります。




一般社団法人は基本的に法に触れなければどのような事業でも行うことできます。

株式会社や合同会社と基本的には変わりはありません。


一方、NPO法人は、不特定多数の者の利益のために、法に規定された

特定非営利活動の範囲内で、活動を行う必要があります。



特定非営利活動とは、法律で定められた次の20分野です。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

社会教育の推進を図る活動

まちづくりの推進を図る活動

観光の振興を図る活動

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

環境の保全を図る活動

災害救援活動

地域安全活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

子どもの健全育成を図る活動

情報化社会の発展を図る活動

科学技術の振興を図る活動

経済活動の活性化を図る活動

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

消費者の保護を図る活動

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動


一般社団法人の設立手続き・期間・費用など

設立手続き

1. 社員2名が定款を作成

2. 公証役場で定款認証

3. 設立登記

設立費用法定費用

公証手数料約52,000円

登録免許税 60,000円


設立期間

約1~4週間

設立に必要な人数

社員2名以上、理事は1名以上。



NPO法人の設立手続き・期間・費用など

設立手続き

1. 設立発起人が定款を作成

2. 所轄庁の認証

3. 設立登記

設立費用法定費用

無し


設立期間


約5~6ヵ月

設立に必要な人数

役員4名以上、社員10名以上





NPO法人は、設立当初の役員を定款で定め、理事3名、監事1名を

必ず置かなければなりません。更に社員が10名以上必要になります。

また、所轄庁の審査を受け、書類が受理されてから認証までに最大で4ヵ月掛かります。



これに対して、一般社団法人・一般財団法人は、公証役場において

定款認証の認証は必要ですが、所轄庁の厳格な審査はなく、登記のみの手続きで済むので

迅速に設立できます。

また、設立後もNPO法人のように所轄庁への報告義務や監督の下に

置かれることもありません。



比較的小規模で簡易に設立し、自由に活動を行いたい場合は、

一般社団法人が向いているかもしれませんね。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 11:46Comments(0)法人設立

2017年05月12日

NPO法人(特定非営利活動法人)の非営利ってどういうこと?





NPOって聞くと即ボランティアと思いがちです。

確かにNPO法人でボランティア活動をしているところはたくさんあります。

NPO法ができるきっかけとなったのも

阪神・淡路大震災でのボランティア活動からですしね。

でも、NPOとボランティア活動は同じではありません。




NPOとは Non Profit Organization の略語で「非営利組織」

すなわち、営利を目的としない組織のことをいいます。



そして、NPO法人は、社団法人の一種として、NPO法に基づいて

都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいいます。

NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、

NPO法人も正式には「特定非営利活動法人」といいます。




この「特定非営利活動」とは、

(1)法が定める20種類の分野に当てはまること

(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする

活動のことです。



ただし、

「非営利」とはお金をもらってはいけない、ということではありません。

NPOの「非営利」の意味は、利益の分配をしないということです。




つまり、余ったお金を社員(従業員のことではなく会員のこと)で

分けてはいけないということなんです。

このルールを守っていれば、事業収入を得てもいいし、

職員が給料をもらうこともできます。

NPOは、ボランティア、無報酬の活動をすることではありません。



活動が順調にいって、利益がでたら、そのお金を使ってさらに社会貢献しましょうね。


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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 14:56Comments(0)法人設立

2017年05月11日

合同会社にマッチする事業

会社を設立しようとしたら、あなたはやはり株式会社設立を頭に思い浮かべるでしょうか?


一方で、安い早い~の合同会社設立を考えるでしょうか?







合同会社設立を選択する会社には、

介護、飲食、建築、IT,コンサル、エステ、不動産などの事業が多いようです。



その理由は、事業がBtoCをメインにしていて、

ランニングコストも抑えられる点にあります。



特に、IT企業のように、スピード感が重視され、意思決定の速さや経営の自由度を

考慮して合同会社にするようですね。



では、簡単に合同会社のメリットとデメリットをサクッと確認してみましょう。


メリット

・設立費用が安い

・給与を自由に決められる

・決算を公表する義務なし

・万一、事業がダメになっても有限責任

・役員の変更手続き不要


デメリット

・物事の決定に社員全員の同意がいる

・世間の認知が低いので信頼度が弱い



あなたが会社を設立するなら・・・株式会社と合同会社のどちらにしますか?



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 09:08Comments(0)法人設立

2017年05月04日

個人事業を法人成りするメリット・デメリット

法人成りのメリット・デメリットは経営上と税務上で考える必要があります。


経営上のメリットというと

① 企業イメージが高まる

② 会計が明確になって、経営分析しやすい

③ 融資を受けやすい

④ 事業承継する場合、生前の株式譲渡と役員交代手続きで済む


などが考えられますね。



税務上のメリットは


① 役員報酬を損金算入でき、給与所得控除額を引いた残額が税金の対象になる

② 親族を従業員にすれば、適正な労働対価であれば、給与全額を損金算入できる

③ 経営者と生計を一にする親族が給与を受け取る場合、所得の要件の範囲内で

  配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を受けることができる

④ 経営者と生計を一にする親族従業員に支払う退職金は、適正な金額なら

  損金算入できる。役員の場合は、一定の制限があります。

⑤ 経営者を被保険者とする生命保険の保険料は、一定の要件を満たせば

  損金算入できる

⑥ 青色申告の場合、事業上生じた欠損金を9年間繰越しできる



一方、税務上のデメリットは

① 交際費は原則損金算入されない

② 赤字でも、資本金等の額や従業員数に応じて、最低7万円の

  法人住民税の均等割が課税される



ざっと列挙してみましたが、

法人成りのコストをみてみましょうか。



会社設立時の費用(登録免許税、定款認証手数料など)や

設立後にも定期的に役員変更登記をするので登録免許税などの費用がかかります。



また、個人事業の場合は従業員5名未満なら社会保険の加入義務はありませんが、

法人は、従業員数に関係なく社会保険の加入義務があり社会保険料を負担します。



法人成りの目安は、売上高800万円程度とか1,000万円とか言われます。


単純にメリットと言えないかもしれませんが、法人化し、会社を経営することで、

個人事業より経験の幅が広がることも付け加えておきます。







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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:47Comments(0)法人設立