法定相続情報証明制度Q&A
2017年07月03日
平成29年5月29日からいわゆる「法定相続情報証明制度」が
開始されました。
一覧図の写しを必要数用意しておけば、複数の登記所や金融機関での
手続きを同時に行いたい場合に簡便になるメリットがあります。
(但し、相続放棄や遺産分割協議に関する書類は別途必要)
→法定相続情報証明制度のブログ
では、いくつかこの制度のQ&Aを紹介します。
Q1 今後は必ずこの制度を使わないといけないのか?
A1 本制度を利用せず現行のままの方法でもOKです。
Q2 一覧図の写しに有効期限はあるのか?
A2 相続手続において当該写しの提供を受ける機関が
必要に応じて定めるものとされています。
Q3 一覧図の写しの再交付は?
A3 一覧図の保管期間(作成の年の翌年から5年間)内であれば
再交付の申出をすることができます。
Q4 相続人に外国人がいる場合は利用できるか?
A4 被相続人や相続人に戸除籍謄抄本を添付することができない
外国籍の方がいる場合は、本制度は利用できません。
Q5 一覧図に廃除された法定相続人も記載するのか?
A5 廃除があった場合は、廃除された者の記載はしません。
Q6 数次相続の場合、全てをまとめた一覧図を作成するのか?
A6 一覧図は被相続人ごとに一つずつ作成します。
それらを組み合わせて利用します。
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◆行政書士木下喜文事務所◆
→ http://office.pro-gyosei.com
【事業主の皆さま】
◆許認可申請(建設業・産廃業・宅建業・飲食業・古物商)
◆法人設立(株式会社・一般社団法人・NPO法人・合同会社・有限責任事業組合)
◆補助金等申請
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◆離婚(離婚協議書・公正証書) ◆農地転用
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信頼のおける税理士・司法書士・社会保険労務士・弁護士との提携で、
皆さまのご面倒をお引き受けします。
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行政書士木下喜文事務所 行政書士 木下喜文
〒532-0002 大阪市淀川区東三国3-9-21-601
TEL:06-7165-6318/FAX:06-7635-8398
Mail/ info@pro-gyosei.com
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Q4 相続人に外国人がいる場合は利用できるか?
A4 被相続人や相続人に戸除籍謄抄本を添付することができない
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Q5 一覧図に廃除された法定相続人も記載するのか?
A5 廃除があった場合は、廃除された者の記載はしません。
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