駆け出しおっちゃん行政書士の本音

大阪市廃止で大阪が弱体化する・・・　村上弘・立命館大教授の弁です。


大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する大阪都構想の賛否を問う住民投票は５月１７日。




大阪都構想で、市は廃止され、その重要権限・財源・施設は府に移り、

小さなものだけが特別区に与えられます。



有権者は、ぜひ「大阪市廃止分割構想」という広く使われる別名を口に出してみてください。


「大阪都」は公式名ではなく、かつ分かりにくいものです。

「都区制度」を導入するとはいえ、大阪府は府のまま。「大阪都」という言葉は不正確です。

むしろ大阪都構想がもたらす最大の変化は、

大阪市を廃止し、弱い特別区に分割することなんです。





大阪市の重要な権限・財源・施設は府に移るので、府は強くなります。

代わりに自治と政策力をもつ政令指定都市・大阪が消えてなくなり、

市の跡に置かれる特別区は、重要な政策はすべて府にお任せになるわけです。




ここで２点を問いたい。



（１）大阪市を廃止し全権を府が握らないとできない政策とは何ですか？

しばしば言われる「府市合わせ」は誇張で、これまで万博も、街の整備も、

府と市が協力して進めてきました。




（２）大阪市という強い「エンジン」を捨てて良いのでしょうか？

大阪市はこれまで中之島、キタ、ミナミなどで都市の整備、文化や都市魅力の向上に

努めてきました。

大阪都構想で強いエンジンが府庁だけになると、大阪はむしろ衰退する可能性が高い。

大阪市がバブル期に無駄な事業を行ったのも事実ですが、

２１世紀には、財政難と政策評価システムの中で、無駄な投資は抑えられています。




一方、「府市合わせ」と言われる無駄な二重行政は、

府市の調整機関を設けて減らすべきですが、需要のある、良い二重行政も多いんです。


しかし、「二重行政＝ムダ」という単純なイメージが、かなり浸透しすぎています。



府と市の中央図書館などが二重行政として批判をうけていますが、

京都でも兵庫でも愛知でも、

府県と政令指定都市がそれぞれ充実した施設を持っています。



また府が府下を、大阪市が市内を、というように地域分担している公園、都市計画などは、

重複も無駄もないので、そもそも二重行政には該当しません。




防災行政などは、「司令塔」が府と市の２つある方が、万一の場合に相手をカバーできて、

安心ではないでしょうか。

そもそも大阪都構想は、「何でも１人のリーダーにまとめれば強く良くなる」という単純な哲学です。

　


たとえれば、夫婦の「財布」を１つにすると、一方が勝手にムダ遣いをするかもしれません。

財布は別々にする方が、相談して賢い大きな買い物もできるし、工夫しやすいと思いませんか。