駆け出しおっちゃん行政書士の本音

2017年06月21日

行政書士の弱みは強みに換えられる

行政書士法1条の2及び1条の3に行政書士の業務が

定められているんですが、

「他の法律において制限されているものについては」業務の対象外と

されています。








業務によっては、行政書士のみで完結しない業務があります。

そこが業務の限界点で、行政書士の弱みといえます。



例えば、会社設立時に定款作成、認証手続はできますが、

会社の設立登記は司法書士に引き継ぐとか・・・

会社設立後の税務申告は税理士に引き継ぐことになります。



また、契約書作成などは行政書士業務ですが、その契約について

紛争が生じたら弁護士に頼むしかありません。



このように、行政書士は、案件のスタートには関与できても

単独で案件の全てを担当しきることができないケースが沢山あります。



でも、

考えようによっては、強みに転換させることができます。


例の契約書作成の場合、そもそも契約書を作るクライアントが紛争を

望んでいるわけはないし、むしろ紛争を起こさないために契約書を

作りますよね。



行政書士が契約書作成に関与したら、弁護士の業務にならないように

契約書作りをします。

他の士業に引き継がなければならないからこそ、引き継いでも

問題にならないレベルのスペシャリティを持っているということです。



だから、行政書士の弱みは強みと考えることはできませんか?



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)ブログ

2017年06月20日

許認可の3つの基本要件

数多くある許認可手続きには、3つの共通した考え方があります。


それは、人的要件・物的要件・財産的要件の3つです。







人的要件とは、目的とする許認可取得に、設置が求められる

一定の責任者などの要件です。

この要件は特定の国家資格や学歴、職歴、実務経験にはじまり、

物事の判断能力はあるか、破産歴はないか、犯罪歴はないかなどです。



物的要件は、その営業などを行うために必要な設備等です。

営業所や事務所の基準、工場や倉庫の基準などが定められています。

また、同じ都道府県内でも、地域ごとに別の基準が定められていたり、

許可が下りない地域が設定されている場合もあります。



財産的要件は、営業するために求められる経済的基礎です。

自己資金が500万円以上ないと行うことができない事業や

営業保証金1,000万円を供託しなければいけない事業などがあります。


財産的要件は、財務諸表や預金残高証明などによって確認されたり、

確定申告書や納税証明書が提出書類になっている場合などがあります。



許認可が必要な場合は、まずはこれらの要件がクリアできるかが

大切なんです。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 06:00Comments(0)許認可