駆け出しおっちゃん行政書士の本音

2017年04月23日

相続税の「配偶者の税額軽減」の手続は?

「配偶者の税額軽減」は簡単にいうと

配偶者が財産を相続(夫→妻・妻→夫)した場合、

一定額の税額が軽減されるってものです。




この制度は、配偶者が非相続人の遺産の形成に寄与したとか、

老後の生活の安定などを考慮してできたと言われています。


税額軽減を使うと、

法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までは

相続税はかかりません。






ただし!

配偶者の税額控除は、遺産が分割されていることが必要です。

そして、適用を受けるためには、相続税の申告の手続きを

しなければいけません。



もし、遺産分割が申告期限内に間に合わない時は、

とりあえず申告期限内に法定相続分で相続したものとして申告し、

遺産分割がされたとき、税額軽減を受けることにできます。



これには、さらに期限があって、

遺産分割が申告期限から3年以内にできないと、

特別な事情がない限り、配偶者の税額軽減は

受けられないので、注意が必要です。


て、いうか、遺産分割がすんなりいける方法を

とっておくことですね。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:40Comments(0)遺言・相続

2017年04月22日

「建設業許可+宅地建物取引業免許」がなぜいいのか?

建設業者が不動産業(宅地建物取引業)を併設(兼業)するケースとして、

建築工事業者が自社で建てた物件を他人に販売するとき、

いわゆる建売住宅の販売を行う場合や

内装工事業者等が中古住宅をリノベーションして、これを転売する場合などが

考えられます。








これらの事業は建設業ではなく、不動産業すなわち宅地建物取引業(宅建業)に

なりますので、建設業と兼業で行うのであれば、建設業許可に加えて

「宅地建物取引業免許」(宅建業免許)が必要になりますよね。




また、土地売買のお世話をした顧客の建築工事を請け負うような

不動産業から派生する仕事もあるでしょう。

その際に、建築士事務所登録を受けていると、設計施工で工事を請け負うことも

できます。




宅建業とは、宅地又は建物について次に挙げる行為を行うもの。

 ①自らが売買又は交換することを業として行うこと

 ②他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理
  若しくは媒介をすることを業として行うこと


つまり、宅建業の業務の中には他人が所有するアパート、マンション等の

「賃貸管理」(入居者募集から契約、家賃集金、建物清掃、設備点検及び補修等)

があります。


建設業において、賃貸物件の新築工事と合わせ管理業務までを受注する体制ができれば、

長期的に安定した収益が見込めるということですね。




中小建設業者が競争を勝ち抜き、生き残っていくためには、

受注量の拡大はもちろんですが、周辺業務にチャレンジして

請負依存体質から収益構造を改善する見直しも重要だと思います。



その中で具体的には、建設業許可取得に加え、不動産業の併設をオススメします。


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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:40Comments(0)建設業許可