駆け出しおっちゃん行政書士の本音

個人事業主から

「会社を作ったほうが税金でも有利と聞いたので

会社を作りたいけど、早く設立したほうが税金が有利になるの？」

とか、聞かれることがあります。







「法人成り」のタイミングは

個人事業主の所得額からのアプローチと

売上高からのアプローチの両面から検討するといいのです。



まず、法人の給与所得控除のメリットによって、

法人成り後は個人が支払う所得税・住民税が安くなります。

しかし、個人事業主だったときは国民健康保険と国民年金が

法人成り後は、会社が加入する健康保険と厚生年金に切り替わるので、

会社負担の社会保険料が発生します。


この個人の所得税・住民税が安くなることと、

保険料やその他の法人成りのための費用負担を比べて考えるといいわけです。


一般的には、個人事業主としての年間所得金額が４００万円を超えると

法人成りのメリットが生じるといわれていますね。



次に、売上高からのアプローチというのは消費税の納税義務の有無から

検討することなんです。


売上が１，０００万円を超えると消費税の納税義務が生じます。

（個人でも法人でも同じ）

但し、「基準期間」（ざっくり2年前の売上高）で判定されるので、

事業開始後の最初の2年は、”2年前”がないので、納税義務が免除。

そして、法人成りすると、事業自体が個人から会社に変わり、

基準期間の判定がリセットされるんです。


一般的には、「売上高が1,000万円以上」で法人成りのメリットがあると

いわれています。




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