事業協同組合設立の手順ですが・・・
2017年10月15日
◆事業協同組合設立の手順
１．発起人を4名以上集める
発起人は中小企業、個人事業主に限られます。
↓
２．中央会に事前相談
↓
３．発起人会の開催
代表発起人の選出、定款案、収支予算案、事業計画案、設立趣意書の作成
↓
４．事前協議（任意）
所轄行政庁へ事前相談。
一都道府県のみの組合員で設立 ⇒ 都道府県知事の認可
組合員が複数の都道府県で設立 ⇒ 各局又は各省庁の認可
↓
５．創立総会開催公告
公告は開催日の2週間以上前に行います。
↓
６．創立総会
定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決。
↓
７．設立認可申請
総会開始後、遅滞なく所轄行政庁へ申請。
事前協議から登記完了まで2.5ヶ月～3ヶ月程度かかります。
↓
８．設立認可
発起人から理事に事務引継をします。
↓
９．設立登記
出資の払込みがあった日から2週間以内に所轄の法務局で行います。
※組合設立日は登記申請日となります。
↓
１０．事業活動開始
税務署等、関係各署に届出をします。
◆設立費用
事業協同組合の設立は費用がかかりません。
（専門家への報酬額や各種書類の取得料を除く）
◆設立までの期間
早ければ4ヶ月程度で設立できる場合もありますが、
6ヶ月以上みておいた方が良いでしょう。
＞＞＞事業協同組合って知ってますか？（10/12）
＞＞＞事業協同組合の設立要件というと(10/14)
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【事業主の皆さまへ】
◆許認可申請（建設業・産廃業・宅建業・運送業・古物商）
◆法人設立(一般社団法人・NPO法人・株式会社・合同会社・有限責任事業組合）
◆融資
【個人の皆さまへ】
◆遺言書作成◆相続（遺産分割協議書・家族信託）
◆離婚 ◆交通事故 ◆農地転用
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◆お問合せもお気軽に◆
☎：06-7165-6318／✉：info@pro-gyosei.com
大阪市淀川区東三国3-9-21-601
行政書士木下喜文事務所
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↓
４．事前協議（任意）
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一都道府県のみの組合員で設立 ⇒ 都道府県知事の認可
組合員が複数の都道府県で設立 ⇒ 各局又は各省庁の認可
↓
５．創立総会開催公告
公告は開催日の2週間以上前に行います。
↓
６．創立総会
定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決。
↓
７．設立認可申請
総会開始後、遅滞なく所轄行政庁へ申請。
事前協議から登記完了まで2.5ヶ月～3ヶ月程度かかります。
↓
８．設立認可
発起人から理事に事務引継をします。
↓
９．設立登記
出資の払込みがあった日から2週間以内に所轄の法務局で行います。
※組合設立日は登記申請日となります。
↓
１０．事業活動開始
税務署等、関係各署に届出をします。
◆設立費用
事業協同組合の設立は費用がかかりません。
（専門家への報酬額や各種書類の取得料を除く）
◆設立までの期間
早ければ4ヶ月程度で設立できる場合もありますが、
6ヶ月以上みておいた方が良いでしょう。
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