遺言控除は見送られましたね
2017年05月02日
平成29年度税制改正でどうなるか注目されていたものがあります。
遺言控除です。
遺言に基づいて遺産を相続すれば家族の相続税の負担を減らせるというものです。
相続税の基礎控除「3,000万円+法定相続人×600万円」に
一定額を上乗せして控除しますよってこと。
その目的は(政府の目的?)・・・
① 遺言によって、「争続」つまり相続人間のトラブルを防止できる
② 遺言があれば、トラブルを防止でき、裁判所の調停や審判を減らせる
③ 遺言書があれば、遺産分割協議が不調でも不動産などが処分でき、
昨今の空き家対策に役立つ
④ 在宅介護の促進や若い世代への資産移転がスムーズになる
など。
これらを目論んだのですが、遺言控除の創設は見送られましたね~
しかし、相続税の負担を減らしますから、遺言書を作りましょうではなくて、
例えば、公正証書遺言を作成する場合、その費用を補填しますよって方が
遺言作成を推進できると思いますけどね。
なぜなら、相続税を払う人って対象の4~6%だし、
相続税を払う払わないの前に
少額で「争続」トラブルになるケースがとてつもなく多いんですからね。
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遺言控除です。
遺言に基づいて遺産を相続すれば家族の相続税の負担を減らせるというものです。
相続税の基礎控除「3,000万円+法定相続人×600万円」に
一定額を上乗せして控除しますよってこと。
その目的は(政府の目的?)・・・
① 遺言によって、「争続」つまり相続人間のトラブルを防止できる
② 遺言があれば、トラブルを防止でき、裁判所の調停や審判を減らせる
③ 遺言書があれば、遺産分割協議が不調でも不動産などが処分でき、
昨今の空き家対策に役立つ
④ 在宅介護の促進や若い世代への資産移転がスムーズになる
など。
これらを目論んだのですが、遺言控除の創設は見送られましたね~
しかし、相続税の負担を減らしますから、遺言書を作りましょうではなくて、
例えば、公正証書遺言を作成する場合、その費用を補填しますよって方が
遺言作成を推進できると思いますけどね。
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