2017年05月16日

相続財産のほとんどが借金だったら・・

相続財産のほとんどが借金だったら・・

相続人としては、借金を引き継ぎたくはないですよね。








積極財産、消極財産と問わず、被相続人の権利義務を

一切承継しないようにするには、家裁に相続放棄の申述をします。


この申述時期というものが、

「自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内」とあります。


でも、相続開始の時に、相続人が被相続人の財産の有無を知ることが難しかったり

相続財産なんかないと思って、3ヶ月以内に限定承認や相続放棄の手続きをしないで

3ヶ月以上経ってから借金の存在を初めて知ったってこともあります。



実務では、債権者から履行請求の通知を受け、初めて債務の存在を知った場合には

その時点から熟慮期間が起算されます。

また、債権者からの通知がなくても、共同相続人などから、債務の存在を聞き知った時は

その時点が起算になります。



相続人が複数いる場合は、この3ヶ月の期間は、各相続人ごとに進行します。


相続放棄がされると、その相続に関して、初めから相続人とならなかったと

みなされますので、代襲相続も生じません。

つまり、被相続人の子が相続放棄すれば、子の子(孫)も相続人にはなりません。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 10:56Comments(0)遺言・相続

2017年05月14日

現物分割が難しい相続財産だったら

父名義の店舗兼自宅が相続財産。

相続人は兄弟2人で、お父ちゃんの生前は兄ちゃんが同居して

家業を手伝っていた。弟は家族を持って家を出ている。


お兄ちゃんは、お父ちゃんの家業をそのまま続けていきたいと

考えている~・・・さあ、どうする?

よくあるケースですね。








遺産分割は、遺言があればそれに従います。

遺言がなければ、相続人間の協議によって遺産分割をするのですが、

まず、お兄ちゃんは共同相続人である弟に対して

店舗兼自宅の相続について話し合いをしたいと申し入れをすることが

できます。




二人の話し合いで遺産分割ができたら、遺産分割協議書を作成します。

が、協議が調わない場合は、家裁に調停~審判という流れになってしまいます。




また、今すぐ遺産分割をすることが非常に困難な場合、

「特別な事由」が必要ですが、家裁に5年を超えない期間、遺産分割禁止の

調停を申し立てることもできます。




現物分割も換価による分割(売って金に換える)も難しい場合、

相続人の一人に財産を相続させて、その代わりに他の相続人に対する債務を

負担させる方法「代償分割」があるので、

お兄ちゃんに代償金の支払能力があれば、店舗兼自宅を一人で相続し、

弟に相続分相当額(代償金)を支払って決着することができます。




どうか、お兄ちゃんにお金があって、弟が素直な人でありますように~




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 08:51Comments(0)遺言・相続

2017年05月13日

預金だけが相続財産なら手続きは簡単か?

相続財産が、銀行預金だけで、相続税もかからないし、揉めそうもないなら

一見、手続きが簡単そうに思えます。



たとえば、相続人が、妻、長女、次女の3人だったとします。

相続財産は、銀行に1,500万円の預金だけとしたら、

相続税の基礎控除額は4,800万円ですので、相続税はかかりません。



二人の娘は、結婚して遠方にいるので、そうそう頻繁には帰ってこれないので、

まあ、争いがなければ、手続きしやすい妻が一旦全額を受け取って、

その後、長女と次女に500万円ずつ振り込みをするなんてこともあるでしょう。






ただし、


一旦受け取る人と、最終的にもらう人が違う場合、

原則として、遺産分割協議書が必要です。

銀行に出す書類だけでは足りないのです。



銀行からお金を引き出す時は、銀行独自の書類に押印します。

この書類は「金融機関が、故人のお金を妻に対して払い戻すことに、

相続人全員が納得しています」という意味合いのものです。

あとから相続人からクレームを入れられないためのものです。




さあ、一旦妻が1,500万円すべてを受け取った後で、500万円ずつを、

長女と二女に分けたら、どうなるのでしょうか。

銀行から1,500万円を受け取って、そのまま長女と次女に振り込んでいれば、

相続で渡した、ということはある程度推定されるかもしれません。



じゃあ、時期がずれて・・・贈与とみられたら、相続の分配のつもりだったのに

贈与税がかかってしまいます。



そんなことにならないようにするためにも、

このお金は、相続の一環で動かしたことを明らかにする「遺産分割協議書」

必要になるということなんです。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 18:07Comments(0)遺言・相続

2017年05月08日

相続財産に外国の土地があったら

たとえば、日本人の夫と海外で生活していたところ、夫がなくなり、

日本に住む娘と2人で相続することになった海外の土地建物の相続は

どうなるのでしょうか?









「相続は、被相続人の本国法による」という法律があるので

相続について適用されるのは日本の民法です。


なので、被相続人の所有していた海外不動産を含めた遺産は

すべて相続人に承継されます。




海外の不動産の評価は、現地不動産鑑定士による価格評価が

最も信頼性が高いといえます。

また、日本の不動産関係企業や海外不動産評価を行う不動産鑑定士に

査定を依頼することもできます。



近年、日本での海外不動産の取扱も非常に増えていますので、

国土交通省は「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」も示しています。




このケースの妻が、日本に住所がない場合、印鑑証明書は発行されません。

その場合、現地の日本領事館でサインが本人自身のものであるという

サイン証明書を取得することができます。




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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 09:07Comments(0)遺言・相続

2017年05月06日

相続財産の中にゴルフ会員権があったとき・・・

預託金会員制ゴルフ会員契約上の地位を相続することはできますが、

会員の死亡を理由に預託金返還請求はできません。

では、どうするか?

退会により預託金返還請求できます。







預託金会員制ゴルフ会員権の相続の問題点は・・・

① 相続人が被相続人同様にゴルフ場施設を利用できる

 「ゴルフクラブ会員たる資格」を取得できるのか

② 相続人が会員契約上の地位や会員権者としての地位

 (理事会の入会承認を条件に会員となることのできる地位)を承継できるか


なんてのがあると思います。


これは会則の定めによるところもありますが、

遺産分割で特定の相続人が会員契約上の地位を取得し、

理事会の入会承認を受ければ会員資格を取得できます。



また、会員死亡による預託金の返還請求を認めている会則がなければ

預託金の返還請求を直ちにはできないと解されています。

ただし、会員契約上の地位の喪失(退会)によって

預託金返還請求できます。




難しいことはなしにすると・・・

実際には、会員が死亡した場合、相続人が

預託金の返還請求手続き、相続人のうちの1名への名義書換手続きか

第三者への譲渡手続きの3つのどれかの手続きを会則で定めている

ゴルフクラブが多いようですね。



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Posted by ツナギスト 木下喜文 at 08:05Comments(0)遺言・相続